6月15日に、愛知県豊田市で開催されたトヨタ自動車の株主総会に、グリーンピース・ジャパンは株主として参加しました。トヨタは、2021年にグリーンピースが発表した世界の自動車メーカー10社の気候変動対策評価で、最下位になっています。温暖化を1.5度までに抑えるには、2030年までにすべての新車をCO2を出さないゼロエミッション車にしなければなりません。投資家が多数参加した株主総会の場で発信した、トヨタの脱炭素への考えとは？（気候・エネルギー担当　ダニエル・リード）

■株主総会は、企業への働きかけの大チャンス

6月は、日本の株主総会シーズンです。

企業の最高決定機関である株主総会は、企業の経営層はもちろん、投資家などのステークホルダーに対して、ダイレクトに働きかけることができる機会です。株主になって株主総会へ参加することや、一定の株式を取得して議案を提出する「株主提案」は、企業に直接働きかけをする手段として、NGOがよく活用する方法です。

気候変動対策の加速を求める株主アクションも増えています。

たとえば2020年には、化石燃料事業への投融資額が世界一位のみずほフィナンシャルグループに対して、温暖化を1.5度に抑えるパリ協定の目標に沿って投資を行うことを経営戦略を記載し計画を開示することを求める株主提案を、NGOグループが提出しました。この株主提案は否決されましたが、議決権を持つ34.5%の株主から賛成を得て、脱化石燃料を支持する投資家が3分の1にのぼることを、企業に知らしめました。

海外では、大手石油企業のエクソンモービルに対して、Engine No.1というESG投資ファームが、気候変動対策を強化するため社外取締役の候補を4人推薦して、そのうち3人が選任され、石油業界に衝撃が走りました。

気候リスクは投資リスクなので、投資家の資産を守るにはより積極的な気候対策を取ることが必要です。こうした投資家への働きかけは、企業を動かすのにとても有効な手段なのです。

■気候変動対策が最下位のトヨタ

私たちグリーンピースは、2021年からトヨタ自動車に気候変動対策を加速することを求めるキャンペーンを行なっていますが、経営陣や投資家が集まる株主総会は、キャンペーンのメッセージを発信する重要なタイミングと位置付けていました。トヨタの株を最小単位で購入し、株主として、6月15日のトヨタ自動車株主総会に参加しました。

交通や運輸は世界のCO2排出の24%を占め、自動車はその多くを占めるので、自動車メーカーが化石燃料車を作るのをやめることは、気候変動対策にとても大きなインパクトがあります。

グリーンピースは、2021年の秋に、自動車市場の80％を占める大手メーカー10社の気候変動に関する目標と行動を調査しました。10社の中で、トヨタは最下位となりました。

トヨタは現状、どのブランドでも、化石燃料車を完全廃止する方針を掲げておらず、現状の脱炭素化戦略は、2050年までにカーボンニュートラルを達成するための軌道に乗っていません。

今回の株主総会では、まず事前に、投資家の方に向けて、トヨタ自動車がEV化にシフトすることが気候変動だけでなくビジネスにも重要であることを解説した説明資料を日本語と英語で発表しました。そして当日は、投資家やメディアが行き交う会場前で、メッセージを掲げました。

株主総会では、残念ながら直接質問をすることはできませんでしたが、会場外でメッセージを掲げるアクションはメディアの関心を集め、Nikkei Asiaなどのいくつかのメディアに、グリーンピースのメッセージが取り上げられました。

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