12月にカナダで最終会合が開かれる国連の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)に向け、日本の立場から生物多様性とビジネスを考えるフォーラムが7月3日、オンラインで行われた。「脱炭素」の目標に向けて企業は本業で取り組んでいるのに比べ、指標や目標がまだ明確ではない生物多様性の課題を企業関係者などが共有した。生物多様性が本業と関係するにもかかわらず、日本企業では社会貢献の一環として扱われ、「ギャップを感じる」との指摘もあった。こうした課題を乗り越え、COP15の議論で日本の存在感を示せるかどうかが今後、問われよう。(オルタナ編集委員=関口威人)