企業と同じように非営利組織もガバナンスに問題を抱えている。非営利組織評価センターが調べたところ、2021年6月から2022年1月までの7カ月間で84件の不祥事があった。善意で活動するはずの組織が、なぜ不祥事を起こすのか。その原因は非営利組織特有の組織基盤の弱さにあった。（非営利組織評価センター＝村上 佳央）
2014年9月、あるNPOの会計職員の横領が発覚した。その職員は多額の借金を抱えていたことが分かったが、この問題の背景には非営利組織特有のガバナンスの「脆弱性」がある。団体が発表した報告書では、その職員に権限が集中していた。残高や会計処理の確認体制が定められていなかったのだ。
非営利組織評価センターは６月11日の日本NPO学会で、非営利組織の不祥事を新たに収集した「不祥事データベース」を発表した。2021年６月から「Googleアラート記事検索」で収集を行ったところ、2022年1月末までに84件の不祥事があった。
不祥事は個人型と組織型に分けられる。個人型の 「横領・着服」は14件発生し、そのうち「経理を一人で担当」していたケースが7件あった。組織型の「不正受給」の10件について「虚偽の帳簿・報告」によるものが、7件あった。
非営利組織評価センター事務局の谷利亮は、不祥事が発生する背景には「不正のトライアングルがある」と分析した。
「不正のトライアングル」とは「動機・ プレッシャー」「機会」「正当化」3 つの要因が重なって発生する。
特に、「個人的な不正」を看過する管理体制の弱さが、不正や事故を大きなものにしていると考えられる。ガバナンスの「脆弱性」が、個人の不正を起こす「機会」を助長しているのではないだろうか。
非営利組織特有の事情もある。企業であれば労務や会計にお金をかけることも可能だが、事業（プロジェクト）に寄付や助成が集まる一方で、組織基盤（ガバナンス）強化には資金が集まりづらい。
お金の使い道が限られるため、社会に役立つ事業成果を上げていても、内部の人材育成や労務・会計の整備までは追いついていない状況があるのだ。新しく非営利組織の不祥事分析が始まることで、今後は必要な支援が明らかになっていくだろう。
■非営利組織の改善を促す、グッドガバナンス認証制度
こうした組織の体質改善を促す方法として、非営利組織評価センターは「グッドガバナンス認証」を始めている。
ハラスメント防止対策を行っているか、職員の働き方に問題はないか、会計は複数名体制で処理をしているかなどの視点が含まれた27基準を確認し、すべての基準を満たした団体を「グッドガバナンス認証」として登録・公開する。現在57団体が名を連ねる。
非営利組織の不祥事をニュースで見かけ、不信感や不安を募らせる人もいるかもしれない。そういった人は、ぜひ地道に組織改善に取り組むグッドガバナンス認証団体のような組織を応援してほしい。長い目でみればそれこそが不祥事の防止につながるといえる。
