記事のポイント
①英研究機関は気候変動に関連した企業のロビー活動を評価する取り組みを行う
③気候変動に関連したロビー活動を「スコープ４」と位置付け、重要性を訴える
③企業に期待される責任あるロビー活動とは何か、英研究機関に聞いた
2015年に英国で立ち上がった独立系気候変動シンクタンク「InfluenceMap （インフルエンスマップ）」は気候変動に関連した企業のロビー活動を評価する取り組みを行う。同団体では、こうしたロビー活動をGHG（温室効果ガス）排出量のスコープ1～3と並ぶ「スコープ4」と捉え、重要性を訴える。気候変動に対応した「責任あるロビー活動」とは何か。インフルエンスマップ東京事務所に所属する長嶋モニカ氏にインタビューした。（岸上 有沙）
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今回の対談相手は、2015年に英国で立ち上がった独立系気候変動シンクタンクInfluenceMap （インフルエンスマップ）東京事務所の長嶋モニカさんです。
InfluenceMapでは大きく分けて ロビーマップ、ファイナンスマップ、そしてジャパン・エネルギー・トランジション・イニシアチブ（JETI）の三つの活動を日本では展開しており、後ほど詳しく紹介するようにロビーマップ評価はClimateAction100+の対話ツールにも取り込まれています。
■気候変動政策においてロビー活動が意味するもの
IPCCの1.5度報告書では、気候変動問題に対して「強力で厳格かつ緊急の変革的な政策導入」が必要と強調されています。それにも関わらず、企業や業界団体によるロビー活動によって政策導入が何十年にも渡って妨げられてきた、と長嶋さんは指摘します。
ロビー活動、および政策関与とは、政策を左右する企業の活動を指しており、政策立案者や政府関係者への直接的な接触のほか、対外的な発信やPR、企業の社長による記者会見やインタビュー、外部の研究所への資金提供など、幅広い活動を含んでいます。
また、企業による直接的な行動だけではなく、業界団体を通じた間接的な働きかけもロビー活動に含まれています。
これらの活動は、多くの企業が日常的に取り組んでいることであり、日本企業にとってもロビー活動は身近な存在であることが分かります。
一見、全てのロビー活動（政策関与）が悪いイメージのように思われがちですが、そうではありません。
たとえば、気候変動の視点から見れば、再生可能エネルギー比率の引き上げ、排出削減目標の引き上げなど、気候変動政策を前進させる上でも欠かせないプロセスだと言います。
InfluenceMapでは、こうした気候変動に関連したロビー活動をGHG（温室効果ガス）排出量のスコープ1～3に並んでスコープ4として捉え、最も影響力のあるスコープとして位置付けていることが印象的でした。
■ロビー活動の改善を促す、企業から業界団体へのエンゲージメント
InfluenceMapが行なう主な活動の一つに、LobbyMap（以下、ロビーマップ。リンクは当ページの最下部を参照）という気候変動政策への関与を評価するプログラムがあります。
企業や業界団体が行なう気候変動関連の政策関与を評価し、オープンソースのデータベースとして提供しています。
企業の評価に、主に企業が自ら行なっている政策関与（企業スコア）、そして所属している業界団体の政策関与（関係性スコア）の二つに分かれています。
また、各団体に対して、一般会員なのか、それとも運営に深く携わっているのかなど、企業と所属団体の関係性の深さも分析しています。（詳しいスコアの見方は動画をご覧ください）
この両側面を加味してロビーマップの総合評価が算出されます。総合評価は多くの場合、一企業としての直接的な意見よりも、業界団体を通じての間接的な政策関与の方がより色濃く出ています。
この結果、対外的には気候変動への対応に積極的な企業であっても所属団体が消極的であることから、ロビー活動の評価では悪いスコアが算出され、企業独自の姿勢との不一致が確認されることがあります。
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