「不要な森、1万円で買います」地場企業と保全団体動く

植林ベンチャーのグリーンフォレスターズ（東京都千代田区、中井照大郎社長）と、森林保全団体のモア・トゥリーズは9月、不採算森林の買取サービスを始めた。放置林や造林放棄地を1ヘクタール1万円で買い取り、新たに植林を行う。長期的には協賛企業を広げ、生物多様性のある森を再生させる目標も掲げている。（オルタナ副編集長・長濱慎）

■画一化されたスギ・ヒノキの森を生物多様性のある森に

グリーンフォレスターズは2020年に設立。栃木県太田原市を拠点に、群馬・茨城の両県に植林専門集団「青葉組」を展開する。モア・トゥリーズは音楽家・坂本龍一氏の呼びかけで2007年に発足。森林保全プロジェクトや国産材を活用した商品やサービスの企画・開発、セミナーやイベントを通した情報発信を行っている。

買取サービスは両者それぞれの強みを活かし、青葉組が買取や登記変更、植える樹種の選定、植林などの現地業務を、モア・トゥリーズがコンセプトづくりや協賛企業募集などのマネジメントを行う。

青葉組の本拠地である北関東エリアを対象に、買取価格は1ヘクタール1万円、所有権の移転登記費用は青葉組が負担する。すでに買取を希望する相談が、数件寄せられたという。

日本には主要な樹種だけで500以上あるが、戦後に植林されたスギ・ヒノキが約7割を占める。これらの多くが伐採可能な時期を迎える一方で、所有者の意欲低下や人材不足により、再造林率は35％程度にとどまっている。

その背景として、住宅分野の需要減少などによって木材価格が下落し、林業が高付加価値を生むのが難しくなっている現状がある。モア・トゥリーズの水谷伸吉事務局長は、こう語る。

「子どもや孫の代に『不良債権』となった森を押し付けたくないという所有者のニーズに応え、買い取らせていただいて郷土樹種を植えていく。国の政策で画一化された森を、その地域本来の生物多様性のある森に戻していくのがゴールです」

将来的には青葉組と関わりのある各地の林業者と協働し、買取サービスの取り組みを全国に広げていく意向もあるとのことだ。

■植林への協賛がサステナビリティ経営のヒントに

買取サービスを持続性のある取り組みにするには、企業の協賛が欠かせない。近年は脱炭素や自然資本の保全といったサステナビリティ経営の視点から植林に対する企業の関心が高まり、モア・トゥリーズには多くの問い合わせが寄せられているという。

「私たちはこれまでも、企業の協賛をいただいて全国各地で植林・育林に取り組んできました。今回は多くの企業が集まる首都圏から通いやすい北関東エリアということが、一つのメリットになるのではないでしょうか」と、水谷氏は期待を寄せる。

「これまで手がけた森林再生プロジェクトでは、企業の皆さんにご参加いただいて植林を行い、森の近くで会議を開いていただいたこともありました。従来は都心のホテルで会議をやっていたが、今回が一番充実していたという声もいただきました。ただ『協賛する』以上の何らかの価値を、森に感じていただけたのだと思います」

30年、50年という年月がかかる森林再生に協賛することで「もっと長期的な視点で未来を見据え、サステナビリティ経営を考え直したい」と、価値観が変わった企業の役員もいるという。