■フロン管理の現場から―RaMS導入事例紹介(5)
「20世紀最大の発明の一つ」とも言われたフロン（CFC：クロロフルオロカーボン）は、それまで有毒な冷媒を使っていた冷凍空調機に大きな進歩をもたらした。ところが、そのフロン類がオゾン層を破壊するメカニズムが発見され、世界で規制が進む。日本でも2020年4月施行の改正フロン排出抑制法で、罰則が大幅に強化された。企業はどのようにフロン類を管理していけば良いのか。積極的に課題解決に取り組む企業を紹介する。（聞き手・香川希理＝弁護士、記事・萩原 哲郎＝オルタナ編集部）
第5回 デンカ株式会社
環境保安部 三宮 幸雄氏
聞き手：香川 希理 弁護士（香川総合法律事務所代表、企業法務とフロン排出抑制法が専門）
総合化学メーカーのデンカは1915年に創業した。カーバイド（炭素と陽性元素の化合物）からの誘導品として肥料である石灰窒素の製造・販売を目的に「北海カーバイド工場」を継承し、三井系有力者の出資で設立した。2015年に現社名に改称した。国内外に多数の拠点を有し、従業員数は連結で6358人に上る。
現在は、電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューション、新事業開発部門の5つの事業部門を展開する。生産する製品は乾電池基材やゴム補強材などとして使用されるアセチレンブラックやワクチンや各種ウイルスの抗原検査キット、セメント、食品包装材料など、多岐にわたる。
第一種特定製品総所有台数は6191台で、内訳は空調用3868台、冷凍用・プロセス冷却用2323台（2022年9月15日現在）。（連載・PR）
安価な導入コストと業務負荷低減が魅力に
――貴社は2020年11月、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと発表されました。幅広い製品を手掛けていますが、脱炭素やフロン削減に対しての取り組みについて教えてください。
当社は、2018年度にスタートした5カ年経営計画「Denka Value-Up」のなかで、「2050年カーボンニュートラル」、その中間点である「2030年カーボンハーフ（50％削減）」を掲げ、ロードマップを策定して、再生可能エネルギー利用拡大、CCUSの開発実装、省エネや生産プロセス改善などに取り組んでいます。
例えば、水と反応させるとアセチレンガスが発生し、そのガスが溶接・切断ガスや有機合成製品の原料などに使われるカーバイドは、1915年の会社創業当時から続く事業ですが、電気炉設備を使用して、石灰石から製造します。電気使用量が大きいので、新潟県の青海工場では、山に設置した水路の高低差を利用した水力発電を活用しています。その最大出力は一般家庭の15万世帯の消費電力に相当する、14万キロワットに上ります。
フロン対策に関しては、可能なところから手掛けています。2015年4月にフロン排出抑制法が施行し、四半期ごとに全事業所の担当者と連絡を取り合い、算定漏えい量をフロン種ごとに集計、経営層や事業所の保安管理部門に報告するなど排出抑制へ取り組みを進めてきました。
ノンフロンやカーボンニュートラルへの投資は、これまでの「一般投資」から「戦略投資」に引き上げます。戦略投資はこれまでよりも積極的に投資を行っていくことで、経営計画の数値目標実現と企業の持続的な成長を目指すものです。
