～東京都・奥多摩町の森林における、生物多様性・脱炭素への取組み～
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、このたび東京都西多摩郡奥多摩町（町長：師岡 伸公、以下「奥多摩町」）が保有する同町内約130haの森林について、当社グループが30年間にわたり保有する地上権設定契約※1を2022年9月に締結いたしました（名称：「つなぐ森」）。
当社グループでは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を掲げ、「未来（あした）につながる街づくり」を目指した事業活動を行っています。当社グループの国内の主要な事業エリアは首都圏であり、「森を、つなぐ」東京プロジェクト（本プロジェクト）は、東京都における木材サプライチェーンを構築することで地産地消を実現し、また自然との共生（循環する森づくり×事業活動）を目指す新たな取組みです。
今年12月に開かれる生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも注目される生物多様性や気候変動等の世界的な課題、また伐採適齢期を迎えた立木の未利用を背景とした日本の森林が抱える課題解決の双方に寄与することを目指します。
また、当社グループでは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定の上、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を2022年4月に発表しました。マテリアリティには、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しており、本プロジェクトは主に「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」に貢献するプロジェクトとなります。
※1 地上権設定契約期間：2022年10月～2052年9月
【動画】「つなぐ森」の循環する森づくりの様子 https://www.nomura-re-hd.co.jp/2023/jp/
