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オルタナは12月19日（月）16：30～18：00、「第29回SBL月例セミナー」を開催します。今回のSBLセミナーはオルタナオンラインで連載中の「スコープ3の衝撃」の連動企画第二弾です。今回だけは、 一般の方も「無料会員に登録するだけ」で参加することができます。
経産省は製品ライフサイクル全体でのGHG(温室効果ガス)排出量の算定方針の見直しを進めています。GHG排出量の情報開示で一次データ（実測値）を求める動きは拡大しており、この流れに対応した算定方針を示します。
製品の原料調達から廃棄までを表す「ライフサイクル」全体でのGHG排出量をCO2に換算して開示する「カーボンフットプリント」は2009年頃に経産省がまとめました。算定方針の刷新は10年ぶりです。
算定方針の見直しについて議論しているのは、経産省が立ち上げた「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会（座長：稲葉敦・一般社団法人日本LCA推進機構理事長）」。環境省がオブザーバーとして参加しています。
9月から検討会を開き、2023年3月中に新たな算定方針を公表する予定です。 主な議題は「一次データ（実測値）」の利用範囲です。欧州や米国では企業のサプライチェーン全体でのGHG算定では一次データの利用を求める声が強くなっています。
特に多くの企業が排出量の大部分をスコープ3のカテゴリー1（購入した製品・サービス）が占めます。このカテゴリーの算定を精緻化し、削減しやすくします。製品単位のGHG排出量を「見える化」することで、企業に自発的な行動変容を促すことを狙います。
今回のSBL月例セミナーでは、経産省の内野泰明・環境政策課環境経済室企画官をゲストに迎えて、算定方針を見直す経緯や今後の展望を聞きます。
とき：2022年12月19日 (月) 16:30～18:00@ZOOM
ゲスト：内野泰明氏（経産省 産業技術環境局 環境政策課環境経済室 企画官）
参加費：無料＊（SBL会員もしくは無料会員）＊SBL会員ではない方は無料会員登録をお願いします。無料会員登録はこちら
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