信頼を構築するトラストコミュニケーション戦略

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オルタナは1月24日(火)16:30~18:00、「第32回SBL月例セミナー」を開きます。SBL有料会員が対象です。今回のテーマは「信頼」と「コミュニケーション戦略」です。世界中で民主主義や資本主義に対する不信が高まり、政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度も下がっています。そのような中、企業は信頼を構築するために、どのようなコミュニケーション戦略をとるべきでしょうか。米国に本社を持つ広報・マーケティングに特化したコンサルティング会社エデルマン・ジャパンのメイデン・バーストウ社長をゲストに招きます。

エデルマン・ジャパンでは、世界28カ国、約3万6000人を対象に信頼度を調査する「エデルマン・トラストバロメーター」を実施しています。2022年の日本の調査結果によると、日本の組織や機関に対する信頼度は、前年度比で企業が2ポイント上昇(48%)、NGO/NPOが1ポイント上昇(41%)、政府とメディアがそれぞれ1ポイント低下(政府:36%、メディア:35%)と大きな変化はありませんでした。

しかし、多くの民主主義国において信頼度が低下していることが明らかになりました。自国の政府、企業、メディア、NGO/NPOに対する信頼度の平均値である信頼度指標(トラスト・インデックス)では、日本は昨年同様調査対象国の中で2番目に低い国でした。

エデルマン・トラストバロメーターの調査では、日本の「信頼度」は2年連続で調査対象国(27カ国)の中で2番目に低い

ドイツ(-7ポイント、46)、オーストラリア(-6ポイント、53)、オランダ(-6ポイント、57)、韓国(-5ポイント、42)、米国(-5ポイント、43)では、5ポイント以上の低下が見られました。特に米国は2017年から10ポイントも低下しました。

一方で、民主主義国とは対照的に、中国では信頼度指標は11ポイントも上昇し(83)、アラブ首長国連邦では9ポイント(76)、タイでは5ポイント(66)上昇しています。

今回の調査結果では、民主主義と同様に資本主義に対しても、人々は不信感を持っていることが明らかになりました。不信感が社会の「デフォルト感情」となっている中で、企業はどのようなコミュニケーション戦略をとるべきなのでしょうか。エデルマン・ジャパンのメイデン・バーストウ社長に聞きます。

とき:1月24日(火)16:30~18:00@ZOOM
ゲスト:メイデン・バーストウ氏(エデルマン・ジャパン社長)
参加費:無料*(SBL有料会員限定)SBLの登録はこちら
*参考:エデルマン・トラストバロメーターについて

メイゲン バーストウ:
エデルマン・ジャパン株式会社代表取締役社長 
2020年にエデルマン・ジャパンの代表取締役に就任。東京オフィスから始まったエデルマンでのキャリアは15年に及び、これまで様々な業界の大企業を担当し、コーポレート・レピュテーション、ブランド、コンシューマー、クライシス・コミュニケーション、従業員体験といった幅広い領域において、コミュニケーション・ストラテジストとしての豊富な経験を持つ。「信頼が成長を推進する」をモットーに、日本を拠点とするお客様にサービスを提供している。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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