記事のポイント
- 「コーポレートガバ ナンス・オブ・ザ・イヤー 2022」が発表された
- 大賞には日立製作所が選ばれた
- 取締役の多様性や取締役会の運営能力などが評価された
日本取締役協会（東京・港）は1月16日、「コーポレートガバ ナンス・オブ・ザ・イヤー 2022」を発表した。東証プライム市場上場企業約 1800 社の中から、日立製作所が大賞となる 「Grand Prize Company」に選ばれた。同社の取締役の多様性や取締役会の運営能力などが高く評価された。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
「コーポレートガバ ナンス・オブ・ザ・イヤー」は、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援することを目的に、2015年に始まった。主催者の日本取締役協会は、上場企業の経営者を中心に発足した一般社団法人だ。
大賞に選ばれた日立は、「企業価値の持続的な向上のために不可欠な、健全で透明性の高い経営を推進するため、コ ーポレートガバナンスの強化を最も重要な経営課題のひとつとして位置づけている」という。IT（情報技術）で、社会やお客さまが直面している課題を解決する「社会イノベーション事業」の推進をしている。
審査委員の伊藤邦雄氏・一橋大学名誉教授は、「取締役会の外部メンバーの多様性(スキル、国籍、ジェンダー) だけでなく、取締役会事務局のレベルが高い。事務局の存在は目立たないが、『執行と監督の分離』を支え、取締役会の実効性に少なからず寄与する。近年の同社の上場子会社への徹底した取り組みなど、ガバナンスのレベルの高さを雄弁に物語っている」と評価している。
このほか、「Winner Company」に野村総合研究所、村田製作所、「特別賞・経済産業大臣賞」に荏原製作所、「特別賞・東京都知事賞」にクボタが選ばれた。
