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第１章： サステナビリティ/CSRを学ぶにあたって
１－５： 日本のサステナビリティの流れ
■経済同友会による提言が基点
現代の日本における企業のサステナビリティは、1956年の経済同友会による提言「経営者の社会的責任の自覚と実践」が端緒といえる。
この提言では「企業は、単純素朴な私有の域を脱して社会諸制度の有力な一環をなし、その経営もただに資本の提供者から委ねられているのみではなく、全社会から信託されるものとなっている」と記した。
「全社会から信託される」とは、企業の目的はステークホルダーに価値をもたらすことを意味する。しかし、当時はこの考え方を経営に取り入れる動きは少なかった。
1960年代に入ると、高度経済成長期に発生した公害問題が社会問題となり、また70年代にはオイルショックを背景として利益至上主義に対する企業批判が湧き上がった。
1980年代のバブル期には、米国などで浸透していたフィランソロピー（慈善活動）やメセナなど狭義のＣＳＲの概念が広まったが、「全社会から信託される」という広義のＣＳＲの考え方は広がらなかった。
しかし、1990年代に入ると地球規模で環境問題が深刻化し、企業は利益の追求だけでなく環境保全も同時に目指すべきであるという考え方が世界中に広がった。
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