ウイグル人監視カメラに日系7社が部品供給、NGOが調査

記事のポイント


  1. 日本ウイグル協会らが、中国ハイクビジョンの監視カメラを分解調査
  2. その結果、日系企業7社の部品が使われていたことが分かった
  3. ハイクビジョンの監視カメラは、ウイグル人の大規模監視に使用されている

日本ウイグル協会と人権NGOのヒューマンライツ・ナウは1月19日、中国の監視カメラ大手ハイクビジョンの監視カメラを分解調査した結果、日系企業7社の部品が使われていたと発表した。ハイクビジョンは、ウイグル人の大規模監視に使用されている監視カメラのメーカーで、米国が制裁対象にしている。(オルタナ副編集長=吉田広子)

日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウが実施した記者会見で
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吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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キーワード: #ビジネスと人権

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