トルコ・シリア地震、日本から支援できる寄付先まとめ

記事のポイント


  1. 2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震が発生した
  2. トルコ・シリアの両国で計8000人以上が死亡、負傷者数も数万人に上る
  3. 日本から支援できる寄付先をまとめた

2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ・シリアの両国で計8000人以上が死亡した(2月8日時点)。負傷者数も数万人に上る。懸命な救助が続くが、被害は大きく、今後も被災者は増える見通しだ。トルコのエルドアン大統領は、南部10県を対象に3カ月間の非常事態を宣言した。こうしたなか、さまざまな支援団体が寄付を募っている。(オルタナ副編集長=吉田広子)

ユニセフは、アレッポ近郊のAl Masharqa地区で、地震の被害から逃れた避難民や地域の人たちが倒壊した建物から、生存者の救助活動を行っている(シリア、2023年2月7日撮影) © UNICEF_UN0779025_Sanadiki

UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のトルコ代表は「現場の状況は悲惨だ。この地震以前から日々を生き抜くための人道支援に頼っているシリア難民にとって、今回の災害は『強烈な一撃』である」とコメントしている。

「シリアの難民と国内避難民は、すでに経済危機による苦境に陥っている。今は冬のまっただ中にあり、雪の嵐が吹き荒れている。言うまでもなく、シリア国内では10年以上にわたって紛争が続いている。UNHCRは、各国、地域からスタッフや物資を集め、今回の被害を受けた地域の現場に、可能な限り必要な支援を届けるための対応を続けている」(UNHCRトルコ代表)

国連は7日、国連人道問題調整事務所(OCHA)が運営する国連中央緊急対応基金(CERF)から2500万ドル(約33億円)を拠出すると発表した。日本政府は現地に国際緊急援助隊・救助チームを派遣している。

日本でもさまざまな支援団体が寄付を呼び掛けている。主な寄付先は次の通り(随時更新)。

●駐日トルコ大使館/在名古屋トルコ共和国総領事館
駐日トルコ共和国大使館と在名古屋トルコ共和国総領事館は、日本円での義援金の受け付けを開始した。大使館または総領事館に寄付された義援金は災害緊急事態対策庁(AFAD)に届けられる。

駐日トルコ大使館
銀行名:三菱UFJ銀行 支店名(支店番号):渋谷明治通支店(470)
口座種別:普通 口座番号:3195717 口座名:TURKISH EMBASSY

在名古屋トルコ共和国総領事館
銀行名:三菱UFJ銀行 支店名(支店番号):名古屋営業部(150)
口座種別:普通 口座番号:1273225 口座名:Turkish Consulate General

●トルコ・シリア大地震 緊急募金(国連UNHCR協会)
国連UNHCR協会によると、トルコとシリアに駐在するUNHCRチームが、パートナー団体や政府関係者とともに被災地でのニーズを調査し、緊急対応を開始。テント、毛布、衛生用品などの緊急援助物資を調達し、難民と受け入れコミュニティの人々の命と生活を守るための緊急支援を展開している。

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://www.japanforunhcr.org/campaign/Turkiye-Syria-earthquake-emergency#_ga=2.50570976.810118202.1675835604-1122295979.1675835604

●Tポイントも寄付できる「トルコ地震 緊急支援募金」(Yahoo!基金)
ヤフーが災害支援のために設立したYahoo!基金は7日、被災地や被災者支援を目的とした緊急支援募金の受付を開始した。Tポイントでの寄付も受け付けている。

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630054

●「トルコ・シリア地震緊急支援」募金(国連WFP協会)
認定NPO法人国連WFP協会は7日、トルコ・シリア地震緊急支援募金を開始した。国連唯一の食料支援機関・国連WFPはトルコでは2012年から、シリアでは1964年から活動を続けてきた。今回の地震発生を受けて、食料支援を中心に、現地のニーズに合わせた支援活動を展開していく。

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://www.jawfp.org/oneshot?btn=EM04

●自然災害緊急募金(日本ユニセフ協会)
ユニセフは、トルコでは、現在、捜索と救助に力を入れ、政府および関係省庁と、より広範な人道支援のニーズについて調整を行っているという。シリアでは、地震の影響を調査し、パートナー団体と連携して人道支援を開始する準備を進めている。ユニセフは被災した子どもたちとその家族を守るために、水と衛生、子どもの保護、栄養や教育などに焦点を当てた人道支援を行うとしている。

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://www.unicef.or.jp/news/2023/0016.html

●トルコ地震緊急支援(難民を助ける会)
日本生まれの国際NGO難民を助ける会(AAR)はイスタンブール事務所職員を被災地に派遣したほか、被害の大きいガジアンテプ県の東側に位置するシャンウルファ県で、現地当局にニーズを聞き取り、緊急支援物資の調達準備を始めた。被災地では食料、ヒーター、子ども用のミルク、毛布などが必要とされているという。

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://aarjapan.gr.jp/news/8692/

●緊急チーム募金(国境なき医師団)
国境なき医師団(MSF)は、トルコ・イドリブとアレッポの両県にある医療施設23カ所に救急医療キットを寄贈。各施設の医療チームを強化するために医療スタッフの増員支援を緊急で行った。さらに、シリア北西部の避難民に毛布や生活必需品を寄贈している。死傷者の数は刻々と増えているため、現在、イドリブ、アレッポ北部、トルコ南部の状況とニーズを把握し、それに応じて対応の規模を拡大しているという。 

活動状況や寄付金の受け付けは⇒
https://www.msf.or.jp/news/press/detail/tursyr20230207my.html

このほか、プレスリリース配信会社の共同通信PRワイヤーは、寄付やボランティア活動などトルコ地震被害に関連するプレスリリース配信を無料で提供すると発表した。

yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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キーワード: #ビジネスと人権

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