記事のポイント
- 支援団体がLGBTQ当事者の「医療・福祉」に関する実態調査を行った
- 8割が福祉サービスを利用した際に「困難を経験した」と回答
- 5人に1人が自殺念慮・未遂に繋がっていることも明らかに
セクシュアルマイノリティー向けの支援活動を行う認定NPO法人ReBit（リビット、東京・渋谷）はこのほど、LGBTQ当事者に対して「医療・福祉」に関する実態調査を行った。調査の結果、LGBTQ当事者の8割が、障がいや生活困窮に関する行政・福祉サービスを利用した際にセクシュアリティに関連した「困難を経験した」と回答した。その影響で3人に1人が病状悪化、5人に1人が自殺念慮・未遂に繋がっていることも明らかになった。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
リビットが行った調査は、「LGBTQ医療福祉調査2023」。今年1月15日から2月12日にかけて、1138人のLGBTQ当事者にアンケート調査を行った。LGBTQ向けの「働き方」に関する調査は支援団体が行ってきたが、「医療・福祉」に関する実態調査は珍しい。
今回の調査で明らかになったのは、LGBTQ当事者は精神障がいを経験する割合が高いということだ。過去10年間で、41.2%が精神障がいを経験し、18.2%が「精神障害保健福祉手帳」を所持したと回答した。
自殺におけるハイリスク層でもある。当事者の64.1%が自殺念慮、26.7%が自殺未遂、40.0%が自傷行為を経験したと回答した。特に障がい・難病がある当事者は、79.3%が自殺念慮、41.3%が自殺未遂、50.9%が自傷行為を経験していた。
貧困に陥る当事者も多い。当事者の半数（46.8%）が生活困窮を経験したと回答し、「預金残高が1万円以下になった」経験がある当事者は4人に1人（26.4%）に及ぶ。
■約半数が「支援が必要なのに福祉サービスを利用しない」
こうした状況においても、行政・福祉サービスを利用できていない当事者は多い。障がい・難病がある当事者に関しては、46%が支援が必要にも関わらず行政・福祉サービスを利用していないことが分かった。
生活困窮に関する行政・福祉サービスについては、当該者の52.4％が利用していない。利用しない理由として最も多かった（49.6％）のが、「セクシュアリティに関する不安や困難」だった。
困難とは、「支援者の無理解による困難」（50.6%）「包摂的環境でないことによる困難」（49.4%）「安全に相談できるか周知されていないことによる困難」（70.5%）に大別できる。
当事者はサービスを受ける際に、自身のセクシュアリティを伝えることによって、ハラスメントやアウティング（第三者へセクシュアリティを勝手に暴露されること）を恐れてしまい、その結果、適切な支援につながっていないことが分かった。
適切な支援を受けていないことで、3人に1人（31.0%）が病状悪化・心身不調を経験し、5人に1人（21.8%）が「自殺を考えた／自殺未遂をした」と回答した。
行政・福祉サービスは「セーフティーネット」だ。だが、安全に利用することができず。症状をより深刻化させている現状は喫緊の課題だといえる。
昨年6月、ドイツ・エルマウで発表したG7首脳コミュニケ（共同声明）では、ジェンダー問題に対して、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保」——と記載し、各国が合意した。
この調査を行ったリビットの藥師実芳代表理事は、「LGBTQの行政・福祉・医療サービスにおける構造的課題の解消に向けて、国・自治体・医療福祉サービス提供者が共に取り組む必要がある」と訴えた。
