記事のポイント
- PRIは日本に投資のサステナビリティ・インパクトの指針の明確化を促した
- レポートで、指針の明確化やガイダンスで投資家のリードなどを提言している
- 執筆者は「取り組みは進んだものの、諸外国に比べ遅れている」と指摘した
PRI（国連責任投資原則）協会などはこのほどレポートを発行し、日本政府に対して投資におけるサステナビリティ・インパクト（以下、サステナ・インパクト）について指針を明確にするよう促した。サステナ・インパクトは、事業活動が人々や地球に与える影響のことだ。レポートは「日本はサステナ・インパクトをもたらす投資への明確な指針がない」と指摘する。レポートの執筆者のひとりは「取り組みは進んだものの、まだ諸外国に比べ遅れている」と指摘した。（オルタナ編集部・萩原 哲郎）
