蒸し暑い日が続きます。皆さんお元気でしょうか。
（お手紙の出だしみたいですが）
今月はLesson 6, “Organic Farming”「オーガニック／有機農業」を読みます。
「オーガニック」という言葉はすっかり定着しましたが、オーガニックとは何をさすのかという定義があいまいなまま使っている人が多いのではないでしょうか。
日本のオーガニック農業の発端は1970年代。まずオーガニック農業の実践と普及を目指した生産者と消費者、研究者などからなる団体が形成されました。少し遅れて、消費者・生産者双方を会員として、その間を流通がとりもつ形の組織が次々と誕生し、クローズ型のオーガニック市場が形成されました。長い間日本のオーガニック食品の大部分はこの閉じられた市場の中でのみ流通していました。
一方で、中央市場や青果市場などでは、大型流通に適しているかどうかが重要で、農作物の安全性や栽培方法には関心が向けられていませんでした。オーガニック農業生産に関しては現在のような法律もガイドラインもなく、長きにわたり、あいまいな定義のまま「有機」という言葉だけが使われていたという状況があります。
日本のオーガニック農業・オーガニック食品事情（スマートフォン版）｜JFS ジャパン・フォー・サステナビリティ (japanfs.org)
現在はどうなっているのか、また今後の課題は何か、私たちにできることは何か、ぜひ考えながら読んでみてください。
【語注】
fertilizer 肥料
compost たい肥
advocacy 擁護、弁護、推進（運動）
prospectus 趣意書
valid もっともな、有効な
backdrop 背景
prevalence 浸透
prospective 将来の、見込みのある
■有機農業が始まった時代背景とは
After World War II, chemical fertilizers became widespread in Japan under the slogan of “industrialization of agriculture,” which increased efficiency. However, with a lack of minerals and unbalanced nutrition, this led to an imbalance in the soil, which led to outbreaks of pests and diseases, failure of continuous cropping, leading to the massive use of pesticides. As a result, the neglect of soil conditioning through composting and other methods has resulted in a loss of biodiversity and a vicious cycle in heavy use of chemical fertilizers and pesticides, resulting in many cases of crop failure.
【訳】
日本では、戦後農業の工業化という掛け声のもと、化学肥料が普及し、作業の効率化をもたらしました。一方で、ミネラルの不足や栄養の偏りによって土壌のバランスが崩れ、病虫害の発生、連作障害が拡大し、農業の大量使用につながることになりました。その結果、たい肥などによる土づくりがおろそかになることによって、生物多様性も失われ、化学肥料と農薬の大量使用という悪循環に陥り、作物が育たない連作障害が多数みられるようになりました。
The starting point of organic agriculture is the realization of sustainable agriculture that takes into account the environment, balances the ecosystem through biological diversity, and focuses on soil development. In other words, nutritious agricultural products that are beneficial to human health are only possible with healthy soil. The importance of agriculture that allows producers to focus on soil cultivation instead of relying on chemical fertilizers and pesticides has been reaffirmed. Consumers are also expected to understand and cooperate with the efforts of producers. Against this backdrop, it is said that the establishment of the Japan Organic Farming Association in 1971 marked the beginning of the advocacy of organic farming in Japan. The founder, the late Teru Teruichiro Ichiraku, wrote a prospectus that is still valid today.
【訳】
有機農業の原点は、環境に配慮し、生物の多様性による生態系のバランスや土づくりを重視した持続可能な農業の実現にあります。つまり、人の健康に役立つ滋味豊かな農産物は健全な土壌があってこそであり、生産者が化学肥料や農業に頼らず、土づくりに専念できる農業の重要性が再認識されました。そして消費者にも生産性の取り組みを理解し協力していくという関係が求められたのです。こうした時代背景のなかで、日本で有機農業が提唱されたのは1971年に設立された「日本有機農業研究会」の設立によるといわれています。その設立者、故一楽照雄氏の趣意書は今の時代にそのまま通用する内容です。Against a backdrop of ~で「～を背（背景）にして」。Validは「（論理的に）妥当である」「（法的に）有効な」「（チケットなどの期限が）有効である」またコンピュータでは、入力した情報が「有効である」ことを意味します。基本的なイメージは得やすいですが、文脈によって微妙に異なりますので注意してください。
■国内外で有機農業はどのように発展してきたか
In Europe and the United States, the initiative has progressed through general distribution, especially in stores. On the other hand, Japan has developed a system of partnerships between producers and consumers based on a sense of community supported by the same values. In this community, there is not just direct delivery of products from the place of origin or a sale and purchase of products, but rather a relationship where a producer practices organic farming and a consumer takes all the produce without waste, helps with farm work, understands agriculture, and achieves environmental and food safety together by building friendly relationships between people, that is, organic human relationships.
【訳】
欧米では一般流通、とくに店舗での取り組みを中心に進んできました。一方、日本では共同体意識に基づいて同じ価値観に支えられた生産者と消費者の提携という仕組みで展開しています。ここでは、単なる商品の産地直送や売り買いでなく、人と人の友好的つながり（有機的な人間関係）を築く中で、生産者は有機農業を実践し、消費者は無駄なく全量を引き取り、農作業の手伝いなどを通して農業に触れ、農業を理解し、ともに環境や食の安全を実践していく関係となっています。日本においてオーガニックは人と人の友好的つながり、また閉鎖的なコミュニティの中で扱われてきたことは冒頭でも触れました。そのことが日本におけるオーガニック農作物の浸透普及にどのような影響をもたらしたか？
次のパラグラフに書かれています。
In Europe and the United States, efforts have spread to create a unified standard for certification systems. The creation of a credible, easily recognizable mark for consumers enabled the rapid spread of organic farming products sold in stores. The law on organic farming, which supports these efforts, was also implemented quickly in Europe and the United States. On the other hand, in Japan, the prevalence of group transactions based on trust between producers and consumers resulted in a slow spread of the organic certification mark and system.
【訳】
欧米はおもに一般的なマーケットのなかで販売するため、統一基準づくりによる認証システムへの取り組みが広がり、消費者にすぐわかるマークの信頼性をつくることによって店舗での販売による広がりが早く進みました。一方、日本は生産者と消費者の信頼関係によるグループ取引が浸透していることが、有機認証のマークや制度の普及が遅れる結果となりました。
■有機農業にはどのような問題点があるか
For example, the area ratio of organic farmland in the EU is 6.7% (8.2% increase in 2016) and the market size is about 4 trillion yen (12% increase compared to the previous year), while in Japan, the area ratio is only 0.5% and the market size is 130 to 140 billion yen (2010 OMR Project Survey). The European Union passed a law on the promotion of organic farming in 1991, while Japan’s law was passed 15 years later in 2006.
【訳】
たとえば、ＥＵの有機農耕地の面積比率が6.7％(2016年、対前年比8.2％増)、マーケット規模は約4兆円（対前年12％増）に拡大しているのに対して、日本では面積比率0.5％、マーケット規模は1300～1400億円にとどまっています（2010年ＯＭＲプロジェクト調査による）。有機農業の推進に関する法律の成立はEUが1991年、日本は2006年と15年も遅れました。有機農耕地割合の小ささの背景として、日本特有の土壌、気候の要素もあると考えられます。つまり、EUやアメリカなどの諸外国で多く生産されている牧草やオリーブは「葉物野菜などの栽培に比べて手間もかからず、化学肥料や除草剤なども使用することがもともと少ないので、有機栽培がやりやすい」品目です。そもそも日本では外国から渡ってきた野菜が多く、原産地と気候が違う日本で育てるためには多くの世話が求められ、必要によって農薬や施肥を行う必要もあります。
日本のオーガニックはなぜ遅れているのかーアグリビジネス論Vol.9 – 農むすび By 楽天ファーム (rakuten.co.jp)
According to a survey by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, 95% of Japanese consumers are aware of the words organic, but only 5% actually understand the content, and most of them do not know about the Organic-JAS mark. The number of prospective new farmers is increasing, and the figures clearly show that about 30% of them are interested in becoming organic farmers. If the farmer is young, he/she can use the internet to communicate with consumers, so-called partnerships can be established, and organic farming can be expected to expand. For companies, preserving the environment, maintaining biodiversity and establishing food safety have become important themes of CSR.
【訳】
農林水産省の調査によると、日本で約95％の消費者は有機、オーガニックという言葉を知っていますが、実際に内容を理解している人は5％にすぎないという調査結果があり、有機JASマークもほとんどの消費者が知らないという結果となっています。その反面、新規就農希望者は増えつつあり、その中で約30％の人が有機農業をめざしていることがはっきりと数字に表れています。彼／彼女らは若く、インターネットを駆使して消費者とのコミュニケーションをとりながら、いわゆる提携を成立させ、有機農業の拡大が期待できます。企業にとっても、環境の保全、生物多様性の維持、食の安全の確立はCSRのテーマになっています。
有機農業に詳しいフードビジネスコンサルタント片桐新之介氏らが日本商業学会 第70回 全国研究大会(2020年)で報告したペーパーによると、実のところ、既存の農業生産者の間では有機農業の取り組みに対する熱意が高いとはいえません。
片桐氏らが実施したアンケートの結果、生産者の55％が「有機農業に取り組むつもりはない」と回答しました。取り組まない理由として、「農法に関わらず消費者に美味しい野菜を届けるのが生産者の役目だと思っている」生産者が多いこと、日本においてJAS認証の過程が困難であり、かつJAS認証を取得しても流通面で大きな課題があること、消費者側の有機農業に対する理解が不足していることが挙げられています。
個人的なつながりや人間関係に頼るのでなく、制度一本やりでもなく、私たちの食の未来のために、オーガニック農業について、根本的なところから考える必要があるかもしれません。
今月はここまでです。また来月お目にかかりましょう。
