ネスレ・グッチなど「カーボンオフセット止める」宣言続々と

記事のポイント


  1. ネスレがGHG削減において「カーボンオフセットしない」方針を明らかに
  2. グッチを傘下に持つケリング・グループや英航空会社も同様の方針だ
  3. 国連事務総長は昨年のCOP27で、安易なオフセットに懸念を表明していた

欧州で、温室効果ガス(GHG)の削減過程において、「カーボンオフセット」を使わないと表明する企業が相次いでいる。ネスレ(スイス)や、グッチなどのブランドを傘下に持つケリング・グループ(フランス)、航空会社イージージェット(英国)などだ。安易なカーボンオフセットに依存し、十分な削減努力をしない企業に対して批判が強まるなか、「脱オフセット」に舵を切る。(オルタナ編集部・北村佳代子)

世界では、安易な「カーボンオフセット」に対し懸念が広がっている(画像はイメージ)

ネスレ(本社・スイス)は6月28日、温室効果ガスの削減について、「カーボンオフセットを使わない」方針をブルームバーグなどのメディアに明らかにした。今後は、バリューチェーンでの排出量削減・除去に集中する。

「カーボンオフセット」は、植林や再生可能エネルギーの導入などで削減したCO2相当分をクレジットとして排出量取引市場や相対で売り買いし、クレジットを買った企業が自社のGHG排出から「相殺」できる仕組みだ。

クレジット市場が急拡大するなかで、信頼性に疑問符も

排出量取引市場の枠組みは、1997年の気候変動枠組条約締約国会議(京都会議、COP3)で決まり、すでに世界で普及している。「2037年には世界で1兆ドルに達する」との試算(ブルームバーグ)もある。しかし、クレジットの根拠に問題があるなど、一部で信頼性に疑問符が付いた。

2022年12月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開いたCOP27(エジプト)でも、安易なオフセットに対する懸念が議題に上がり、「GHGの削減は事業領域の中で行うべきもの」との方針を再確認した。

個々のブランドのカーボンニュートラル目標は取り下げ
英航空会社は2022年からカーボンオフセットを中止
ケリンググループもカーボンオフセットから撤退

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北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

オルタナ副編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部。

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キーワード: #脱炭素

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