記事のポイント
- 九州地方や秋田県などで大雨が続き、各地で気象災害が発生している
- 被災地支援の一つの方法が「災害ボランティア」だ
- 特に気を付けたいのは、「被災地に負担をかけないようにすること」だ
九州地方や秋田県などで大雨が続き、各地で気象災害が発生している。災害発生時、企業や個人はどのように支援できるのか。その一つが「災害ボランティア」だ。全国社会福祉協議会によると、7月24日時点で、秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県、熊本県、山口県で災害ボランティアセンターが開設されている。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
■ 「義援金」「支援金」はどう違うのか
気象災害などの被害にあった被災地の支援方法は、大きく3つある。「お金の寄付」「支援物資の提供」「ボランティア」だ。
「寄付」は、自治体を通じて被災者にお金が分配される「義援金」と、災害救助・復旧・復興支援活動に広く役立てられる「支援金」がある。
義援金は、地方公共団体のほか、日本赤十字社や中央共同募金会などで受け付ける。支援金は、被災地で支援活動を行う団体が広く受け付ける。支援内容は、機関や団体によってさまざまで、災害救助や生活再建、子ども支援など幅広い。
「支援物資の提供」は、食料や毛布、感染症対策に必要なマスクや消毒液などを自治体や支援団体などに届ける支援方法だ。災害発災当初は、物資が不足するものの、被災地に届くまでに時間がかかり、必要な物資が変わったり、保管に時間や手間がかかったりするなど、提供する際には注意が必要だ。
■ 災害ボランティア、被災地に負担をかけない準備を
全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センターによると、7月24日時点で、秋田県、富山県、石川県、福岡県、佐賀県、熊本県、山口県で災害ボランティアセンターが開設されている。
被害状況やニーズに合わせて、ボランティアの募集範囲を県内や市町村内在住の人に限る場合があるため、どこが受け入れているのか事前確認は必須だ。
・全社協 被災地支援・災害ボランティア情報（2023年6月29日からの大雨 特設ページ）
災害ボランティア活動をするにあたって、特に気を付けたいのは、「被災地に負担をかけないようにすること」だ。
日本赤十字社は、災害ボランティア活動の注意事項をまとめた冊子「ボランティア、ご安全に！」のなかで、「水・食料・常備薬・適切な服装・保険など、必要な備えをして自己完結を原則に被災地に入ること」を求めている。
災害時、高速道路会社は、災害ボランティア車両に対する無料措置を取る場合がある。現時点で、秋田県や福岡県などで適用されている。
希望者は専用サイトで必要事項を登録し、高速道路会社が発行する証明書を取得すると、該当の高速道路を無料で通行できる。ただし、ボランティア活動終了後、ボランティアセンターや社会福祉協議会で押印されるボランティア活動確認印及び活動確認日の記入が無いものについては無料措置の対象にならない。
全国価格地の社協やNPO、自治体、大学などがボランティアツアーを企画することもあるので、慣れない人はまずはツアーに参加するのも、一つの方法だろう。
