記事のポイント
- 3メガバンクなどが中堅・中小向けのサステナ情報開示の標準化に乗り出す
- 業種・規模によって異なる30～100の開示項目を共通枠組みとして定める
- 2024年1月にガイドライン第1版を公表予定だ。仕掛け人に狙いを聞いた
3メガバンクなど53企業・団体が中堅・中小企業向けのサステナビリティ関連情報の標準化に乗り出した。業種・規模によって異なる30～100の開示項目を共通枠組みとして定める。2024年1月に第1版を公表する予定だ。仕掛け人は、「金融機関によるサステナブルファイナンスの推進だけでなく、自治体が出す補助金申請の枠組みなど、あらゆるステークホルダーが活用できるものを目指す」と話した。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
■仕掛け人は、非財務ビッグデータを扱うベンチャー経営者
「融資や投資で社会課題を解決するサステナブルファイナスに取り組む金融機関は増えているが、企業の何の情報を、どう見るべきか悩んでいた。一方、企業にとっては、金融機関ごとに求める開示項目が異なるので負担になっていた。両者の課題を解消しようと考えた」
こう話すのは、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を立ち上げた平瀬錬司代表理事だ。同団体が中小企業向けのサステナ関連情報の標準化を目指す。
3メガバンクを含む53企業・団体が所属する同団体を率いる平瀬氏は、サステナブル・ラボ（東京・千代田）というITベンチャーの経営者だ。
同社は、非財務領域の情報をAIなどのテクノロジーで収集・活用するプラットフォームを運営する。金融機関と企業をつなぐ立場にある平瀬氏のもとには、両者のニーズが集まっていた。
■金融庁は2019年に新ポスト、SDGsと金融の整合性図る
■「インパクト投資は比較可能性に課題」
■ISSB開示基準とも整合性を
