技能実習生の手数料がゼロに、企業がベトナム政府と連携

記事のポイント


  1. ベトナムからの技能実習生の手数料をゼロにするプロジェクトが始まった
  2. 日本の人材企業がベトナム政府と連携してブローカー排除や補助金拡充を図る
  3. ブローカーへの借金が失踪につながっていたが、このリスクをゼロにする

ベトナムから来る技能実習生の手数料をゼロにするプロジェクトが始まった。日本の総合人材企業がベトナム・ハノイで協議会を立ち上げた。ベトナム政府とも連携して、ブローカーの排除や日本企業からの奨学金や補助金の拡充を図る。協議会では今後「教育レベルの向上などを進めていく」という。(オルタナ編集部・萩原 哲郎)

VCJプロジェクトの発足協議会がベトナム・ハノイで開催

総合人材会社のキャムコムグループ(東京・港)はベトナムで技能実習生の手数料をゼロにする「VCJプロジェクト」を進める。このほど、ベトナム・ハノイで発足協議会を立ち上げた。

技能実習生はその人権問題が指摘されている。借金をして来日することも多く、その割合は半数以上にのぼる。「VCJプロジェクト」で同グループが運営する求職サイトを通して人材募集をすることで、ブローカーを排除して募集費用を最小限に抑えるなどして、実習生本人が負担する手数料をゼロにする。

グループ会社で海外事業を行うキャムテックの北沢智子取締役は、今回のプロジェクトについて「手数料をゼロにするだけでなく、教育レベルの向上やブローカーを排除した募集の確立なども目指す」と話す。

受け入れ先である日本企業にとっても、失踪リスクを抑えるとともに、社会課題の解決にも寄与することができる。

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萩原 哲郎(オルタナ編集部)

2014年から不動産業界専門新聞の記者職に従事。2022年オルタナ編集部に。

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キーワード: #ビジネスと人権

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