井出留美（オルタナ客員論説委員）

肥満を助長「2本目無料」キャンペーン、英国で禁止

2022年6月8日早朝、ツイッターを見ていたら「#1本買うと2本目無料」のタグが目に入った。グローバルの飲料企業が7月3日まで大々的なプロモーションをやっているらしい。その数日前には最大手コンビニの店

2021年のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で主要議題の一つに挙がったのがEV（電気自動車）だ。しかし世界の専門家200名による、地球温暖化の進行を「逆転」させる100の方法『プロジェ

先月、行きつけのロシア料理店に行ったところ、食材価格が3倍以上に値上がりしていると聞いた。連日の報道でも、食料価格の高騰が報じられている。ロシアは世界第1位の小麦輸出国だ。生産量は7600万トンで、

ある方から「飲食店での持ち帰り、100%断られる。どうにかならないのでしょうか」と相談をいただいた。コロナ前は大人数で飲食店に行く機会があったので、筆者も持ち帰りを頼んでみることがあった。だが、中華

外務省からメールが一通届いた。2018年6月に設立した「JAPAN SDGs Action Platform」というサイトを2022年3月末で閉鎖するという。このサイトでは、日本国内の企業や団体のうち

SDGs

いよいよCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の開催が近づいてきた。BBCは、日本も含めた複数の国が、気候変動への対処法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていると報じた

日本エシカル推進協議会（JEI、横浜市）は、9月13日まで「エシカル基準」に対するパブリックコメント（https://www.jeijc.org/ethical-lab/publics-comment

予想していたことが起きた。五輪のボランティア向け弁当が大量に廃棄されていたのだ。7月24日に放映されたTBS「報道特集」は「異常な数の弁当が廃棄されている」と報じた。理由は、無観客が決定したためボラン

23日に開幕した東京五輪（オリンピック・パラリンピック）関係者の辞任・解任は、日本の人権意識や国際感覚の無さが露呈した。言葉の使い方ひとつとっても、日本は国際的に通用する共通言語を使おうとする努力が足