「木質バイオマス発電停止を」日韓NGOが共同声明
海外の森林で伐採された大量の木材が「バイオマス燃料」として発電所で燃やされている。森林の生物多様性や気候変動への影響が大きいとして、日本と韓国の環境NGO（非政府組織）12団体が、両国首脳に宛てた共同
CSR投稿者: 栗岡 理子（編集委員）
廃プラから水素を取り出す新技術に期待と懸念
廃プラスチックから水素と炭素繊維「カーボンナノチューブ」をつくり出す新技術が昨年、論文で発表された。水素はエネルギー源として、カーボンナノチューブは軽量で強度が高い新素材として注目される。技術の進展に
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「プラスチックニュートラル」を実現するためには、プロバイダーが提供する「プラスチッククレジット」を購入し、オフセット（相殺）するのが一般的だ。どういうプラスチックをどう値付けするか、統一した基準はない
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「プラスチックニュートラル」の光と影（上）
最近、「プラスチックニュートラル」という言葉を聞くようになった。「カーボンニュートラル」（炭素中立）の考え方をプラスチックに当てはめたものだ。しかし、プラスチックを「中立」にすることは可能なのか。（オ
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レジ袋有料化で奈良のシカの被害は減ったのか
2020年7月にスーパーやコンビニなどでレジ袋有料化が義務づけられて、まもなく1年が経つ。１年でどの程度、レジ袋は削減され、その効果はどれほどあったのだろうか。また、奈良公園でレジ袋を誤食したシカが4
TOPICS
小泉環境相「熱回収をリサイクルとは呼ばない」
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、プラ資源循環促進法）が4日、参院本会議で可決、成立した。同法はプラごみを焼却する「熱回収」を減らす一方で、リサイクル量を増やすことを重視している。
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家庭やゴルフ練習場からの人工芝が海洋プラゴミに
一般社団法人ピリカ（東京・渋谷）は３月、微少プラスチック流出の実態調査結果を発表した。自治体などと連携し、全国120地点の河川や港湾、湖を調査。採取したサンプルを分析し、流出製品の推定にも取り組んだ。
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「政府案は不十分」、NGOが脱プラ法案を共同提言
「減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク」のメンバーおよび賛同23団体は2月12日、「脱プラスチック戦略推進基本法（案）」を発表した。開会中の国会で政府が成立を目指す「プラスチック資源循環促進
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バイオマス発電は本当にエコか(3)加速する脱炭素
菅義偉首相が10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を表明した。どのような対策でゼロにするかについての具体的な発表はまだないが、おそらく対策の柱の１つはバイオマス
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バイオマス発電は本当にエコか(2) 「除染」疑惑も
近年バイオマス発電所が増えている。「バイオマス」と聞くとそれだけでエコなイメージがある。とりわけ木質バイオマスの人気は高く、木質ペレットの輸入量が急増中だ。だが、環境への影響は実際にどうなのだろうか。
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バイオマス発電は本当にエコか(1) 環境NGOが警鐘
環境４団体が、「バイオマス発電はカーボン・ニュートラル（炭素中立）ではない」とする見解を発表した。近年急増するバイオマス発電所に対し、警鐘を鳴らした形だ。バイオマス利用は地球温暖化対策に資するという前
連載コラム
木質ペレットなど「輸入バイオマス発電」にご用心
電気料金の請求書を見ると「再エネ発電賦課金」という項目がある。その使いみちは「環境に配慮された再生可能エネルギーのため」と私たちは信じて支払っているわけだが、実はそうでないかもしれない。環境NGOによ
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栗田工業がバイオガス発電に資本参加、食品残さ活用
栗田工業はこのほど、特別目的会社である合同会社羽村バイオガス発電事業に資本参加した。出資額は非公表。同社はこれまで蓄積した水処理技術やメタン発酵技術のノウハウを生かし、再生可能エネルギーであるバイオガ
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プラの「サーマル」はリサイクルではない（下）
■ プラスチックの「サーマル」はリサイクルではない（上） 海洋プラスチック汚染は途上国の問題で、「日本からはそれほどプラゴミを海に出していない」という意見をよく耳にする。リサイクルでも「CO2は出るの
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プラの「サーマル」はリサイクルではない（上）
「サーマルリサイクル」（熱回収）という和製英語を最近あまり聞かなくなった。「熱回収は本当にリサイクルなのか」という人々の疑問と反発が浸透した結果だろう。環境省が提唱する循環型社会のイメージ図からもサー
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水道水からも検出：マイクロプラ問題を考える（下）
千葉工業大学の亀田豊准教授らは、北海道釧路市と沖縄市の水道水からマイクロプラスチックを検出した。国内で正式発表された検出例は、おそらくこれが初めてだ。マイクロプラスチックは生態系や個人にどんな影響を与
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水道水からも検出：マイクロプラ問題を考える（上）
千葉工業大学の亀田豊准教授らは、北海道釧路市と沖縄市の水道水からマイクロプラスチックを検出した。国内で正式発表された検出例は、おそらくこれが初めてだ。マイクロプラスチックは生態系や個人にどんな影響を与
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全国の自治体、脱PET続々と
■オルタナ本誌60号 FEATURE STORYから PETボトルの年間総販売量が252億本（2018年）にまで増えたなか、省庁や自治体では急速に脱PETボトルが進む。背景には、容器包装リサイクル法の
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生分解性プラスチックは本当に分解するのか（下）
この連載の（上）では、生分解プラスチックについて取り上げた。このほか、「バイオプラスチック」と称した容器類も最近では多く出回るようになった。「生分解性」「バイオ」という名称が独り歩きして、消費者を戸惑
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生分解性プラスチックは本当に分解するのか（上）
生分解性プラスチック（生分解性プラ）という言葉をよく聞くようになった。すぐに分解してなくなりそうなイメージを持つが、フィリピンの海岸に打ち上げられたクジラの腹から生分解性と書かれたレジ袋がそのままの形
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