なぜ支払う？「入学しない大学への入学金」
都内の大学に通う学生有志はこのほど、入学しない大学に入学金を支払っている現状を問題視して、オンライン署名を立ち上げた。学生たちの調べによると、都内の私大の一般的な入試方法の4割が入学金の納付期限が2月
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- オルタナ最新64号（3月30日発売）
投稿者: 池田 真隆 （オルタナS編集長）
花王、購入電力100％再エネへ目標年を早期化
花王は4月15日、購入する電力を100％再生可能エネルギーにする目標年を早めたと発表した。同社では2025年までに国内、2030年までにグローバル全体で購入する電力は100％再エネ化する目標を定めてい
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Jリーグ、クラブの非財務的価値向上へ
Jリーグには、「シャレン!」という社会課題解決を目指すプラットホームがあることをご存知でしょうか。1993年のリーグ発足当初から、各クラブにはホームタウン活動（地域貢献や環境保護など）を義務化して、地
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ジャパンSDGsアワード受賞「キミカ」とは
菅首相が本部長を務めるSDGs推進本部が主催するジャパンSDGsアワードで、「SDGsパートナーシップ賞」を受賞した中小企業がある。天然のアルギン酸を扱うキミカ(東京・中央)だ。同アワードでは、主に大
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ウイグル問題、NPOが国内14社に取引停止求める
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は4月8日、新疆ウイグル自治区で起きている強制労働に関与している疑いがある14の日本企業に対して、即時の取引停止を求めた。同NPOなどは、それらの
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ガバナンス・コード改訂へ、気候変動の開示強調
金融庁は4月7日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて実施したフォローアップ会議（座長 神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）の提言書を公開した。コーポレートガバナンス・コードは、企業が健
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kemioさん、長谷川ミラさんに聞く「セルフラブ」
イギリス生まれの自然派化粧品ブランドのザボディショップ（東京・中央）はこのほど、セルフラブ（自己肯定感）を高めるキャンペーンを世界70カ国以上で始めた。同社が発表した調査では、世界の女性の２人に1人が
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Z世代の20歳が取り組むシカの廃棄問題
横浜国立大学経営学部３年の渡辺洋平さん（20）は 鹿の廃棄問題の解決に向けて取り組んでいます。 日本で駆除された鹿の90％超（55万頭）が廃棄されている中で、鹿の利用100％を目指すために、鹿の革から
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世界最大の養殖場で苦しむサーモン、NGOが映像公開
英国の動物福祉団体はこのほど、スコットランドにあるサーモンの養殖場の映像を公開した。同国は養殖サーモンの生産国としては世界で3番手に位置し、日本を含む50カ国以上に輸出している。映像では、窮屈な水中檻
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MUFGに気候変動に関する株主提案、NPOなどが提出
気候ネットワークなどの環境NPOは29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）にパリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を策定し、開示することを求めた株主提案を提出したと発表した。大手メ
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今度は報ステ、「良い炎上」と「悪い炎上」の境界線
テレビ朝日は24日、22日にインターネット上で公開した「報道ステーション」のウェブCMに批判が殺到したことで、公開を取り下げて謝罪した。このウェブCMには、SNSで「女性蔑視」などと批判が相次いでいた
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「利益の前に社会課題」、リジョブ社長のCSV経営
ソーシャルベンチャーのリジョブ(東京・豊島)は美容・ヘルスケア・介護領域の人材不足の解消や働き方改革、途上国での貧困層向けの雇用支援などに取り組む。同社を率いる鈴木一平社長は2014年に28歳の若さで
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世界で初めて同性婚を実現させた元国会議員
札幌地裁（武部知子裁判長）は3月17日、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に反すると判決を下した。同様の訴訟は東京や名古屋、福岡など全国５地裁で争われており、判決が出たのは今回が初だ。支援団体からは「
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「同性婚不受理は違憲」に支援団体「歴史的判決」
札幌地裁（武部知子裁判長）は3月17日、同性同士の法律婚を認めないのは憲法に反すると判決を下した。北海道内のカップル３組が、同性婚を認めないのは憲法に反するとして、国に訴えていた。同様の訴訟は東京や名
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日本コカ、再生PET３割達成 22年に50％へ
日本コカ・コーラは３月３日、使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」の割合が全製品のうち28％に達したことを発表した。2018年には約17％だった
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トヨタがSDGs強化、5000億円の社債発行へ
トヨタ自動車は３月２日、SDGsの達成に貢献するプロジェクトに対して、「ウーブン・プラネット債」と名付けた社債を発行すると発表した。発行規模は5000億円程度を予定している。 菅首相の2050年「脱炭
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「ジェンダー改革、日本も一気に進む」OECD村上氏
森喜朗・東京オリ・パラ組織委員会会長（当時）の女性蔑視発言は国内外に大きな波紋を呼んだ。その後、後任として橋本聖子氏が着任し、この問題は落ち着いたかのように見える。しかし、OECD東京センターの村上由
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イケア、家具の材料ではなく森林買収 そのワケは
大手家具イケアの親会社インカグループは、森林の買い取りに力を入れている。家具の材料とするのが目的ではなく、気候変動対策の一環として取り組んでいる。 イケアは２０２１年１月時点で、米国の５州で約５５０平
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世界で進む「ブルーエコノミー」、日本の現状は
一般財団法人マリンオープンイノベーション機構（MaOI機構）は3月4日、「Blue Economy」をテーマにしたオンラインセミナーを開く。Blue Economyとは、海洋環境に配慮した海洋関連産業
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キリン、震災復興を10年続けて分かったこと
東日本大震災の復興支援を始めて10年を迎えたキリンホールディングスは、復興支援で学んだCSV経営をコロナ禍からの回復に生かす考えだ。同社では、寄付だけでなく、事業で東北復興を応援してきた。特徴は、地域
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