J-オイルミルズが紙パック製品、プラ６割削減
J-オイルミルズはこのほど、紙パックの「AJINOMOTO 一番しぼりキャノーラ油」（700ｇ）と、「AJINOMOTO 純正ごま油」（500ｇ）の販売を始めた。紙製容器を採用したことで、これまでの容
ESG経営投稿者: 池田 真隆 （オルタナS編集長）
「革新」から「エシカル」重視へ：世界525社調査
戦略的コミュニケーション・アドバイザーのamoネットワーク(amo)はこのほど、コロナ禍で企業が重視する価値観の変化について調査した。世界22市場の最大手525社に最も大切にする価値観を聞いた。その結
ESG経営
ザボディショップがエシカル消費体験ストア
英国生まれの自然派化粧品ブランド「ザボディショップ」は9月16日、エシカル消費の体験を重視した店舗を東武百貨店池袋店に開いた。店舗の内装には再生アルミを利用し、詰め替えサービスや使用済み容器の回収など
SDGs
大手194社、「30年に再エネ50％」提言
脱炭素を目指す大手企業194社が参画する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は9月9日、経産省が示した第6次エネルギー基本計画（エネ基）の素案について、再生可能エネルギーの比率をさらに高め
ESG経営
【対談】イーロン・マスクの大義と計算
※この記事は2021年９月30日に発売する雑誌オルタナ66号「2035年のモビリティ」の先出し記事です。オンライン有料会員（SBL）に入会されると、本誌も無料でご自宅やオフィスに郵送します。 高級電気
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KFCやピザハット、30年に全ケージフリー卵
KFCやピザハットなどを運営するレストランチェーン世界最大手の一つ、ヤミ―ブランズ（米ケンタッキー州）は9月3日、2030年までに使用するすべての卵をケージフリーに切り替えると発表した。ケージ飼育の平
アニマルウェルフェア
菅首相辞任でも脱炭素は「変えない」ワケ
菅義偉首相は９月3日、辞任する意向を固めた。菅首相は昨年10月26日、臨時国会の所信表明演説で、国内の温室効果ガスの排出量を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明するなど、脱炭素路線を強調してい
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なぜ環境省は社会起業家を支援するのか
環境省はこのほど、環境・社会課題の解決を目指す20―30歳代の若手起業家を支援するプロジェクト「ＴＪ（トランスフォーマー・ジャパン）ラボ」を始めた。ＴＪラボでは、公募した若手起業家に対して、企業関係者
ソーシャルビジネス
環境省が100地域を森林認定、生物保全を強化へ
環境省は８月27日、企業や寺など民間が持つ森林・里山を対象にした認定制度を立ち上げると発表した。この制度は生物多様性の保全が目的で、２０２３年中に１００地域以上の森林・里山を認定する考えだ。（オルタナ
気候変動
環境省、食品大手９社と食の持続可能性で議論
環境省は8月30日、味の素やイオンなど「食」にかかわる大手企業９社と食生活からサステナビリティを考える意見交換会を開いた。環境省からは小泉進次郎・環境相と堀内詔子・環境副大臣が参加した。食のサステナビ
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服の脱炭素化へ、アシックスなど11社が結集
■パートナーに環境省、政策提言も■ アシックスやアダストリア、伊藤忠商事などファッション産業にかかわる11社は19日、サステナブルファッションを目指した業界団体を立ち上げた。環境省がパブリックパートナ
SDGs
横浜市長選、中１生が全８候補者に「突撃取材」
横浜市長選は8月22日の投開票まであとわずか。過去最多の8人で争う混戦だが、その全員に市内の中学１年生がインタビューし、ウェブに掲載した。きっかけは夏休みの宿題だ。父親に言われ、「面倒くさい」と思いな
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パルスオキシメーターは届かなかった
いつもお読み頂きありがとうございます。 私は8月5日にPCR検査を受け、新型コロナウイルス陽性が判明しました。いまは自宅療養期間を終えて、仕事に復帰しています。（オルタナS編集長・池田真隆） コロナ感
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■高村ゆかり・東大未来ビジョン研究センター教授インタビュー■ EU（欧州連合）が2026年から導入を検討している「国境炭素税」を、日本や日本企業はどう捉えるべきか。気候変動とエネルギー問題に詳しい高村
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環境省はこのほど、環境・社会課題の解決を目指す20～30歳代の若手起業家を支援するプロジェクト「TJラボ」を発表した。TJラボでは、公募した若手起業家に対して、企業関係者のメンター（先生役）が、ビジネ
イベント
内閣府の食堂、100％ケージフリー卵を使用へ
内閣府の食堂で取り扱う卵が、ケージ飼育の卵から平飼いか放牧で育てた「ケージフリー卵」に切り替わっていたことが分かった。食堂の運営会社がオルタナ編集部の取材に答えた。国際社会では、バタリーケージ（集約飼
アニマルウェルフェア
IPCC6次報告書、「海面15m上昇の可能性も」
国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は8月9日、異常気象と地球温暖化の相関関係を科学的な見地から示
ESG経営
地域活性化は「再エネ」づくりから/シン・エナジー
池田 真隆 （オルタナS編集長）2011年立教大学文学部卒業後、株式会社オルタナ入社。大学在籍時からオルタナ編集部オルタナS担当、2011年オルタナS副編集長、2017年オルタナS編集長に就任。202
未分類
富士通ゼネラル、30年にカーボンゼロへ
■富士通ゼネラル 斎藤悦郎社長インタビュー■ 富士通ゼネラルは「2030年度までにカーボンニュートラル」と意欲的な脱炭素目標を掲げた。事業活動で使用する電力を、再生可能エネルギーへ切り替えや、温室効果
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