ドバイ万博、施設8カ所に「サステナブル認証」
2021年10月1日から始まるドバイ万博の会場内にある構造物や公園など8つのインフラ・プロジェクトが、英国のサステナブル認証を得た。万博の中心、「アル・ワスル・プラザ」をはじめ、8対象全てが「最優秀」
TOPICS投稿者: クローディアー 真理・ニュージーランド
高支持率アーダーンNZ首相のFB活用術とは
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相がフェイスブック（FB）を活用するなど、国民との間で新しい形のコミュニケーションを展開している。首相として重要な発表を行う時には、FBライブで国民と直接対話
ジェンダー
NZ五輪代表チーム、マオリ文化の下で一丸に
東京五輪に出場しているニュージーランド代表選手は総勢211人、そのうちマオリ系は約30人いる。今までで最多の選手数でありながら団結力は強く、8月6日時点でラグビーをはじめ19個のメダルを獲得した。その
SDGs
WWF提唱、新型コロナ予防の「ワンヘルス」とは
WWFジャパンが「ワンヘルス」を提唱している。ワンヘルスとは、人・動物・生態系の健康を1つととらえ、各々がバランスよく健全であるべきという考え方で、コロナ禍の今だからこそ、次のパンデミックを予防するカ
TOPICS
NZが「ミュールシング」を禁止したワケ
ニュージーランドでは2018年10月から羊の病気予防のために臀部を切除する処置「ミュールシング」が禁止になった。動物愛護団体や消費者から批判を浴び、有名ブランドは切り替えを進めている。 ニュージーラン
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QR付きＴシャツで難民の体験を共有
■世界のソーシャルビジネス アジア・オセアニア編 ニュージーランド ニュージーランドは2017年、1017人の難民を迎え、今後も受け入れ数を増やす方針だ。そんな中、元難民の若者がＴシャツを製作・販売す
NEWS
米中古衣料企業のリユース事業、5年で7千万点に
■世界のソーシャルビジネス 北米編 米国 ブランド衣料などの中古オンラインショップ、スレッドアップ（本社・米サンフランシスコ）が、J.C.ペニーなど有名百貨店やブランドなどとのパートナーシップを積極的
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廃材が美しい家具に 震災の傷を癒す
■世界のソーシャルビジネス アジア・オセアニア編 ニュージーランド シンプルなデザインでありながら、存在感のある、「リキンドル」の家具。その美しい姿からは想像もできないことに、これらはすべて廃材から作
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世界で代替肉ブーム 環境抑制に期待
■世界のソーシャルビジネス 北米編 米国 世界中で代替肉が話題になっている。大手ファストフードチェーンでの取り扱いや、米代替肉メーカーの上場は特に注目を浴びた。代替肉ハンバーガーは今年に入って約2億2
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トランスジェンダー パキスタン初の専用校
■世界のソーシャルビジネス アジア・大洋州編 パキスタン イスラム国家、パキスタンで初めてのトランスジェンダーのための学校が２０１８年４月に開校した。パキスタン北部ラホールの「ジェンダー・ガーディアン
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ニュージーランド、新型コロナで自転車が人気に
新型コロナ禍を乗り切ったニュージーランドで、通勤や通学、レジャーなどで自転車の人気が急上昇した。運輸局も、臨時の自転車レーンなどを設ける地方自治体に費用の90％を助成する制度を開始。市民に利点を実感し
NEWS
新型コロナ、「勝利宣言」でも油断しないNZ首相
アーダーン・ニュージーランド首相が４月27日、新型コロナウイルスについての会見で「勝利宣言」を行ったと海外メディアが報じた。しかし同首相が言及したのは、あくまで「市中感染をなくすことに成功した」ことだ
NEWS
持続可能な買い物で社会変革を促す
■オルタナ本誌60号 世界のソーシャル・ビジネス北米編 米国から オンラインショップを展開するダングッド(本社・米マサチューセッツ州)は、200以上のサステナブルなブランドによる衣食住商品をそろえ、社
NEWS
NZも「非常事態」宣言、大学まで一斉休校
■新型コロナに揺れる世界：ニュージーランド編 ニュージーランド政府は3月25日に「国家非常事態」を宣言し、19日からは日本を含む全世界からの入国を禁止した。幼稚園から大学まで、あらゆる教育施設にも休校
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ニュージーランド、ミュールシングを法律で禁止
■オルタナ本誌59号 FEATURE STORYから ニュージーランドでは2018年10月から羊の病気予防のために臀部を切除する処置「ミュールシング」が禁止になった。動物愛護団体や消費者から批判を浴び
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オーストラリアの森林火災、石炭輸出に対する批判も
オーストラリア東南海岸の森林火災発生から約４カ月が経った。依然として鎮火の様子は見られず、被害は拡大している。火災をめぐっては、国内外で同国政府の方針がやり玉に挙がっている。未曾有の惨事への対応の緩慢
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ルフトハンザなど「バイオ燃料」選べる新運賃体系
ルフトハンザ航空とスカンジナビア航空の欧州航空２社はこのほど、バイオ燃料など「サステナブル航空燃料」(SAF)の使用を乗客が選べる新しい運賃体系を導入した。SAFは航空業界にとってCO2削減の切り札だ
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世界で代替肉ブーム 環境抑制に期待
世界のソーシャル・ビジネス 北米編 米国 世界中で代替肉が話題になっている。大手ファストフードチェーンでの取り扱いや、米代替肉メーカーの上場は特に注目を浴びた。代替肉ハンバーガーは今年に入って約2億2
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バイオジェット燃料が堅調、今後5年で70億L規模に
バイオジェット燃料などサステナブルな航空燃料(SAF)の普及が堅調だ。SAFの使用量は2025年までに70億リットルまで伸びるとの予測もある。航空業界の目標は「2050年までにCO2排出量を2005年
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「気候非常事態宣言」：英・カナダなど政府単位でも
気候変動を単なる気象現象ではなく人類にとっての危機と捉える「気候非常事態宣言(CED)」が世界各国の地方議会に広まり、英国やカナダ、フランスなどが政府単位で宣言に踏み切った。19年7月末現在、CEDを
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