村木真紀（認定NPO法人虹色ダイバーシティ代表理事）

LGBT、企業の本気を見定める

3月17日、同性同士で結婚できない現行法が違憲であるという、画期的な札幌地裁判決があった。ゴールデンウィークに向けて、LGBTに関する企業から多くの情報発信が見込まれる。それは単なる商品の宣伝なのか、

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医療分野で嫌な経験をしたり、不安を感じたりして、医療を忌避するLGBTがいる。新型コロナウイルスのワクチン接種に当たって、ハードルになることはないだろうか？アメリカにおいて、LGBTの新型コロナウイ

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長選考で、その過程の「透明性」が話題になった。組織の意思決定過程が透明になった時、誰が、どんな属性の人がそこにいるのかも問われる。さらなるダイバー

ESG経営

2021年3月、日本初の判決が予定されている。2019年から各地の地裁に訴えられている「結婚の自由をすべての人に」裁判における初の判決、舞台は札幌地裁だ。 2021年1月現在、同性同士で婚姻ができる国

LGBTに関する法整備が進んでいない日本で、パナソニックやコカ・コーラなどの大手企業から同性婚を求める声が上がり始めた。2020年12月8日時点の賛同企業は138社になる。これらの企業はどうして賛同に

LGBTであることを公表するアスリートは、ここ数十年で増えた。特に女子サッカー界はカミングアウトしている選手が多いが、統計による人口比を考えると不自然な数字ではない。FIFAやIOCもLGBT差別禁止

性的マイノリティの課題は人権問題でもある一方、その重要性への理解が進まない。支援団体は日本各地にあるものの、多くが財政的に厳しい運営をしている。現在Googleは「Googleインパクトチャレンジ」を

渋谷区の同性パートナー証明に関する条例案のニュースが出てから、虹色ダイバーシティにも毎日のようにメディアの方からの問い合わせが入るようになった。マイノリティが社会の理解を得るためにメディアの力は絶対に

東京都渋谷区は、2月12日に「（仮称）渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（案）」についてメディア向けに発表した。これが全国初の同性パートナーの証明になると、日経新聞を始めとする各紙や