日銀が2兆円の「気候変動対応オペ」
日銀は2021年12月24日から、気候変動対策に関する投資や融資の目標や実績、リスク管理などの開示を行っている金融機関を対象に、金利0％で貸し付ける新たな資金供給制度を開始した。貸付予定総額は2兆円に
ESG経営投稿者: 室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）
オルタナ総研統合報告書レビュー（8）：三菱ケミカルホールディングス
三菱ケミカルホールディングスは「KAITEKI REPORT 2021 統合報告書」において、「新社長の選定プロセス」を開示しています。２０２１年４月１日付で新社長に、ジョンマーク・ギルソン氏が就任し
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海洋プラごみ処理は援助欠如が課題、環境省報告書
環境省はこのほど、G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく「第３次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」の最終版を公表した。国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいる一方、課題としてデー
SDGs
ネットゼロ資金100兆ドルにグラスゴー金融同盟支援
「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟(GFANZ)」は、7つの金融イニシアティブの連合体である。世界の金融機関のネット・ゼロへの移行を加速するために4月に作られた。今後30年間でネットゼロを達成する
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オルタナ総研統合報告書レビュー（7）：三井化学グループ
「三井化学レポート2021」では発行にあたり、「ステークホルダーとのエンゲージメント向上を目指して」と強調しています。同グループはステークホルダーとの対話により、事業ポートフォリオの強力な変革、強固な
ESG経営
金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名
一般財団法人社会変革推進財団は11月29日、三菱UFJ銀行、第一生命保険など金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。投融資先の生み出す環境・社会への変化をとらえて環境・社会課題
ESG経営
DJSI「ワールド・インデックス」2021に国内35社
米格付け会社のS&Pグローバル（本社：ニューヨーク）は11月12日、2021年のS&Pダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）を発表した。ワールド・インデックスは全
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オルタナ総研統合報告書レビュー（6）：不二製油グループ
不二製油グループは統合報告書2021の編集方針に「ネガティブな内容についても透明性をもって報告する」と掲げています。それは酒井幹夫CEOと西秀訓社外取締役の対談の中に明確に示されています。（オルタナ総
ESG経営
1.5度が契機、「投資家向けイニシアチブ」急増へ
COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で採択した地球の平均気温の上昇を1.5度に抑える目標に関連して、気候変動に関する国際イニシアチブに加盟する日本の金融機関が増えている。日本生命や野村
ESG経営
環境NGO「日本の気候変動対策は61カ国中45位」
11月12日に最終日を迎えるCOP26で、「気候行動ネットワーク（CAN）」など3つの環境NGOが9日、61カ国・地域各国の温室効果ガスの排出削減目標など気候変動対策を評価し、ランキング化した。日本は
SDGs
行政事業レビュー2021、ワクチンとプライバシーに焦点
内閣府は、国が支出する全事業をPDCAサイクルの観点から見直す「行政レビュー」を11月8、9日に開いた。2013年の第１回から今年が9回目。今年は新型コロナワクチンとDXやプライバシーに関する問題提起
ESG経営
SBTiが「ネット・ゼロ」に対応した企業基準
気候変動に関する国際イニシアチブSBTi（科学と整合した目標設定）は10月28日、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すための「ネット・ゼロ企業基準」を発表した。企業には「2050年までに18年比90％
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（5）：ソニーグループ
パーパスを通じて中長期の企業価値向上を図るパーパス経営の重要性が日本でも問われています。ソニーグループのパーパスは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というもので、吉田憲一郎
ESG経営
SMBCが加盟したネット・ゼロ・バンキングとは
三井住友フィナンシャルグループ（SMBC グループ）はこのほど、国際的なイニシアチブである「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」に参加した。8月に2050年までに投融資ポートフォリオ全
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オルタナ総研統合報告書レビュー（4）：東京海上ホールディングス
東京海上ホールディングスの統合レポート2021の特徴は、パーパスストーリーをベースにしている点です。同社は創業当時から「 “いざ”をお守りする」をパーパスと定めており、「パーパス（存在意義）を起点に社
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（3）：日立製作所
日立製作所の統合報告書は、日立がめざす姿と社会に提供していく価値、これらを実現していくためのビジネスモデルや戦略、経営基盤を、多様なステークホルダーに説明し、中長期的な成長性を理解して頂くことを目的と
ESG経営
生保4社、グリーンボンドに400億円投資
日本生命、第一生命、住友生命、富国生命は9月30日、国際復興開発銀行（IBRD、世界銀行の傘下銀行）が発行するグリーンボンド総額約400億円分に「共同投資」方式で投資した。IBRDは10月末のCOP2
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オルタナ総研統合報告書レビュー（2）：伊藤忠商事
伊藤忠商事統合レポート2021は、「企業価値算定式（投資判断の視点）」を用いた情報体系で整理されています。また「資本の増強」のために、2030年までのマクロ環境要因分析である「PEST分析」を徹底して
ESG経営
「ステークホルダー資本主義」世界100社が支持
世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、BP、ネスレなど世界で100社以上の企業が「ガバナンス」「地球」「人」「繁栄」の4つの原則に焦点を当てた「ステークホルダー資本主義指標」を支持し、2020-20
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オルタナ総研統合報告書レビュー①オムロン
今回から優秀な統合報告書を取り上げ、そのレビューを連載していきます。オムロン「統合レポート2021」の特色の一つは「全社的編集体制」です。執行役員グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部
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