米「日本の外国人技能実習生の人権対応は不十分」
米国務省は7月19日、世界188カ国・地域の人身売買報告書を公表し、日本の「外国人技能実習生制度」について「人権問題への取り組みが不十分」と指摘した。G7のうち、米、英、カナダ、ドイツ、フランスは人権
ESG経営- お知らせ
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投稿者: 室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）
金融庁、「名ばかりESG」是正 年内に指針策定へ
金融庁は、ESG市場の信頼性向上に向けた監督指針を2022年度内に策定する。2025年には世界の運用資産残高に占める「ESG資産」の割合は3分の１に及ぶとされ、急成長を続ける。だが、各国で「名ばかりE
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー(16)：オリックス
オリックスの再生可能エネルギー事業の設備容量は国内外で3GWに及びます。「オリックス統合報告書2021」では、多角的な事業ポートフォリオに「環境エネルギー」を入れており、再生可能エネルギーの債権・株式
CSR
「企業の長期的な価値創造を」ESG情報開示研究会
日立製作所、トーマツ、三井三友トラスト・アセットマネジメントなど企業、監査法人、機関投資家、会計事務所など115社・団体が参加する「ESG情報開示研究会」の活動報告会が30日、オンラインで開かれた。2
ESG経営
世界60銀行、パリ協定後も化石燃料へ511兆円資金提供
環境NGOがまとめた「Banking on CLIMATE CHAOS2022（化石燃料ファイナンス2022）〜気候カオスがもたらす銀行業務〜」は、「世界の主要 60 銀行による化石燃料への資金提供は
CSR
オルタナ総研統合報告書レビュー(15)：富士通
富士通グループは「富士通グループ統合レポート2021」で「AI倫理に関する取り組み」は、サステナビリティマネジメントの「人権対応」という文脈で語っています。海外では巨大IT企業による寡占状態やAIによ
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（14）：エーザイ
エーザイは2021年度から統合報告書を「価値創造レポート」に名称変更しました。中長期的に創造する社会的価値について、ステークホルダーにしっかりと伝えたいという思いから名称を変えたそうです。「価値創造レ
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大阪ガス、再エネ向けトランジションボンド発行
大阪ガスはこのほど、再生可能エネルギー事業などへの充当を目的にしたトランジションボンド（10年債・100億円）の発行を発表した。トランジションボンドとは、企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行
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オルタナ総研統合報告書レビュー（13）：花王
花王「統合レポート2021」の特徴は、ステークホルダーに向けて、事業や戦略、業績報告に加え、コーポレート・ガバナンス体制など非財務情報と財務情報を連携させ、総合的なストーリーとしている点です。（オルタ
CSR
投資運用で生物多様性にコミット、ファイナンス協定
生物多様性に関連する国際金融イニシアチブFfBは、アクサ、アリアンツなど金融世界大手26社が2020年9月25日に発足させた、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミット
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（12）：三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループは統合報告書で「世界が進むチカラになる」というパーパスを強調しました。亀澤宏規CEOの「CEOメッセージ」として、パーパス制定の背景から重要視する環境・社会課題につい
CSR
ネスレCEO「共通価値の創造抜きに成功はない」
ネスレのマーク・シュナイダーCEOは、「アニュアルレポート2021」「CSV & サステナビリティレポート2021」を公表した。同氏は「長期的な共通価値の創造抜きに成功はないと私たちは信じて来
CSR
水害リスクGDP0.6%、金融機関純資産6％下押し
日銀は3月度日銀レビューとして、「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク」-水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響-に関する調査結果を発表した。（オルタナ総研フェロー＝室井孝之）
ESG経営
HSBC、融資型排出量削減戦略の最新ステップ発表
世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBC（エイチエスビーシー）ホールディングスは2月、炭素集約型の石油・ガスおよび電力・公公益事業分野に対する新たな融資による排出量削減目標を発表した。（オルタナ総
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（11）：リコーグループ
リコーグループ統合報告書2021では投資家が開示を期待する「価値創造プロセス」と「マテリアリティの特定、 KPI」を各々見開き2ページの計4ページに凝縮し、図表と共に簡潔に説明されています。（オルタナ
ESG経営
仏アムンディが脱炭素化に向けた行動計画
フランスの資産運用会社アムンディはこのほど2025年までの脱炭素化に向けた行動計画である「ESG Ambition 2025」を発表した。シェールガスの生産に関わる企業への投資撤退や「ネットゼロ」商品
ESG経営
オルタナ総研統合報告書レビュー（10）：MS&ADインシュアランスグループホールディングス
MS&ADインシュアランスグループホールディングス「MS&AD統合レポート2021」では、「コーポレートガバナンス態勢と取り組み」の文脈で「サクセッションプラン」が開示されています。グ
TOPICS
トランジション・ファイナンス、日本郵船など先行
「トランジション・ファイナンス」は、低炭素経済社会に移行（トランジション）するためのプロジェクトを資金使途とするファイナンスである。日本では日本郵船など海運産業が先行している。（オルタナ総研フェロー＝
ESG経営
ラリー・フィンクの年頭書簡、「パーパス」強調
世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、毎年年初に、投資先企業のCEOに「年頭書簡」を送っている。いわゆる「フィンク・レター」だ。2022年の年頭書簡では、「パーパスをステーク
ESG経営
丸井グループ共創経営レポートをオウンドメディア化
■オルタナ総研統合報告書レビュー（9）■丸井グループの「共創経営レポート」は2015年発行時より青井CEOが企画会議に参加する「経営戦略書」です。2021年、めざす姿をステークホルダーに共感・体感して
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