被災企業の可能性引き出す開発支援、2019年は釜石で
東日本大震災の被災３県で自社の強みを全面に生かした「東北応援ソーシャルビジネスプロジェクト」を継続している日本ゼトック。長年の経験で培った化粧品の開発力によって被災地の地域資源や地場産業の新しい可能性
連載コラム- お知らせ
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- 6/15 CSR検定公式勉強会（2級/3級）のお知らせ
投稿者: 一般社団法人 RCF
被災地児童と五輪金メダリストら、マット運動に汗
平成３０年度スポーツ少年団・コナミグループ交流 スポーツフェスティバル －「元気をみんなに」東北復興支援―が、陸前高田市の夢アリーナたかたで１２月１６日に開かれた。普段は野球やサッカー、テニスなどのス
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外資系金融と森林組合の林業スクール 第４期修了
東日本大震災後に岩手県釜石市の釜石地方森林組合が開設した「釜石大槌バークレイズ林業スクール」の４期目の全カリキュラムが終了し、１２月１日に修了報告会が開かれた。釜石市内や岩手県内各地から集まった受講生
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シニアの就労意欲喚起を目指して「からだ測定」
潜在労働力として期待されるシニアに自身の体力や認知力を正しく知ってもらうための「からだ測定会」が11月15、16日に岩手県沿岸部の陸前高田市、釜石市で開かれた。釜石会場では買い物ついでに立ち寄った人た
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ネスレが商品を通じた復興支援、宮古市で
東日本大震災をきっかけに被災地で行われてきた企業によるさまざまな支援活動。震災からの時間の経過とともに、自社の強みや知見を生かしたものに形を変えながら継続しているものもある。チョコレートブランド「キッ
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若者・キャリア・地域をつなぐ「出前授業」
2014年から開始した「『未来への教科書～For Our Children』出前授業プロジェクト」。番組で取材した延べ約300人の中から、地域に根差した活動を行うキーパーソンを取り上げて一冊の教科書を
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岩手・重茂漁協、海を守る使命と誇り
岩手県沿岸部、複雑に入り組んだ海岸線が続く三陸海岸の中央部に、本州最東端の重茂（おもえ）半島がある。豊かな海の天然資源を、享受するだけではなく、自ら率先して守り続けてきた地域であり、東日本大震災後は様
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復興に向けた「まちづくり」「ひとづくり」
いわて三陸復興のかけ橋プロジェクトによる「第6回岩手かけ橋共創ネットワーク会議」（2017年度第2回）が2月7日、東京都千代田区のNagatacho GRIDで開催された。会議には復興支援事業を行って
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台風豪雨被災、岩手山間部で今も生活に支障
「生活橋」というものをご存知でしょうか。山間部などでは河川の流域に沿って家屋が点在しているため、道路と家屋の間にある河川をまたぐように、「生活橋」とよばれる小規模な橋をかけて行き来している家屋が多数あ
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シニア世代の「働く力」を測定、潜在労働力の活用を促す
労働力不足が慢性化する中、シニア世代のような「潜在労働力」への期待が高まっている。しかしながら、実際の雇用や再就職となると、躊躇しているケースも多いのではないのだろうか。そんな時、「働くための基礎体力
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「陸前高田産にごり酒」を原料に化粧品を開発
岩手・陸前高田の酔仙（すいせん）酒造。東日本大震災で、海岸から2kmの位置にあった本社工場、倉庫など全ての建物が津波によって水面下に沈み、流失した。その後、県内同業者や全国からの支援により、震災後わず
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岩手発「ヒトとモノの新たな潮流による地方創生」
9月4日、東京都千代田区の全国都市会館で、いわて三陸復興のかけ橋プロジェクトによる、「第5回岩手かけ橋共創ネットワーク会議」（2017年度第1回）が開催されました。東日本大震災から6年半が経過し、首都
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復興の現場で学ぶ「リーダーシップ」と「人間力」
東日本大震災から6年半が経過し、首都圏では震災や復興に関する情報やイベントに出合う機会は確実に少なくなっている。一方、豪雨被災など、これまで経験したことのないような災害が全国各地で起こり、もはや「被災
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福島県とキリン、「ふくしまプライド。」発信へ連携
福島県とキリンは7月10日、福島県産農林水産物とその生産者の誇り「ふくしまプライド。」の情報発信や販路拡大を目的とした連携協定を締結した。今後はキリングループが持つ多様なリソースを活用し、福島県産品の
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台風被災乗り越え、岩泉を支えたCSVの絆
昨年の台風10号豪雨により、大きな被害が出た岩手県岩泉町。復旧作業が今も続いている中、町最大の観光スポット龍泉洞の再開に続き、5月15日、岩泉乳業と日本ゼトックの共同開発による新製品「龍泉洞の潤いジェ
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ゴールドマン・サックス、女性起業家をプロボノ支援
ゴールドマン・サックス（以下、GS社）はこのほど、社会貢献活動「女性起業家支援プログラム」の一環として「社会的企業・NPOの「子育てと仕事の両立」に関するシンポジウムを開催しました。シンポジウムには、
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資生堂、椿咲く「ふるさと」を地域とつくる
資生堂ジャパン（資生堂）は商標が「花椿」であることがきっかけとなり、東日本大震災以降、椿を市の花としている大船渡市で活動を続けている。活動の始まりは2012年9月11日。津波で被災した大船渡市立赤崎中
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三井物産と復興支援メディア隊がつくる「出前授業」
東日本大震災の直後から約5年間にわたり、三井物産は、BSの番組「未来への教科書～For Our Children」の制作および放映を支援してきた。同番組は、震災直後から被災地の「今、課題、未来」をテー
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「B to S」で地域協働を目指す、日立のプロボノ支援
日立製作所ICT事業統括本部CSR部の増田典生部長は、東日本大震災で被害を受けた地域の復興に、ITで貢献できることはないかを模索していた。その中で、被災地域の企業や自治体と、都市圏の企業をつなぐ「共創
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被災地のプロボノ支援から地方創生のコンサルへ
震災直後からプロボノとして自治体や企業、NPO などを対象に、事業計画の策定や国内外の基金・ファンドとのマッチングといったコンサルティング支援を展開してきたPwC コンサルティング。2013 年 11
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