サステナビリティ重要単語：EU-ETS
EU-ETS（EU-Emissions Trading System：欧州連合域内排出量取引制度）は、欧州連合で行われているキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度。決められた排出枠（キャップ）を
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投稿者: 長濱 慎（オルタナ編集部）
日本でも9月に始まる「排出量取引制度」の課題とは
■日本総合研究所・瀧口信一郎シニアスペシャリストに聞く 政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本取引所グループ（JPX）は9月から「排出量取引制度」の実証実験を始める。世界に先駆けて
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NGO、株主提案「拒否」の三井住友FGに対話続ける
三井住友フィナンシャルグループはこのほど、化石燃料プロジェクトからの撤退を求める個人株主の提案を退けるとともに、新たな気候変動対策の方針を発表した。株主提案を行ったメンバーが所属する国際環境NGO35
気候変動
「伸び率123％」の中国、世界のEV市場をリード
グローバルコンサルティングファームのアリックスパートナーズ（本社：米ニューヨーク）はこのほど、世界の電気自動車（EV）の普及状況を「累計走行可能距離（e-range）」を用いて分析した。その結果、急速
気候変動
保険も脱化石/独アリアンツ、石油・ガスの引受停止
欧州保険最大手のアリアンツ（本社：ドイツ・ミュンヘン）は4月29日、新規の石油・ガスプロジェクトに対する保険引受と投融資の停止を発表した。2023年7月1日以降は保険契約更新の停止も表明しており、石炭
気候変動
ドイツの再エネシフト、市民の「環境意識」が後押し
オルタナは月１回、サステナビリティのホットトピックをゲストと話し合うSBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）セミナーを開いている。20回目となる4月26日は、ドイツ在住の環境ジャーナリスト・松田雅央（
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NGO・市民らの株主、三井住友FGに「脱化石」求める
国際環境NGO 350.org Japanは4月22日、三井住友フィナンシャルグループに行った株主提案について記者会見を開いた。同団体のメンバーと市民からなる個人株主5人が参加し「自分たちの声を直接届
気候変動
「今できることで1.5℃達成」IPCC6次報告書セミナー
WWF（世界自然保護基金）ジャパンは4月18日、IPCCが4日に発表した「第6次評価報告書第3作業部会報告書」（AR6/WG3）の解説セミナーを開いた。報告書の執筆に関わった研究者3名を招き、2050
SDGs
TCFD、投資家はシナリオ分析より「ガバナンス」見る
■レオス・キャピタルワークス 八尾尚志シニア・ファンドマネージャー 気候変動と企業における情報開示のスタンダードとなった、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）。同枠組はさまざまな情報開示を奨
ESG経営
環境NGO5団体「株主提案」で4企業に脱炭素を求める
環境NGO5団体とその代表者を含む個人株主は4月11日、金融、商社、電力3業界の4企業に株主提案を提出し、気候変動対策の強化を求めた。声明や要望書を出すにとどまらず「株主」として声を届けることで、より
CSR
エコ・ファースト協議会、島津・上田会長が新議長に
環境大臣から環境先進企業の認定を受けた企業による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」が4月13日、総会を開いた。新議長には島津製作所の上田輝久・代表取締役会長を選出。環境省の中井徳太郎・環境事務
CSR
サステナビリティ重要単語：TCFD
■今さら聞けない重要単語:TCFD TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動が企業や金融機関の財務に与える影響とそれらへの対応策を、投資家に開示する枠組みです。G20（主要20ヵ国・
必須キーワード
「命をつなぐ手洗い」日本人医師ミャンマーから報告
オルタナオンラインに「ミャンマーの僻地・無医村「ミャウンミャから」を寄稿している医師・名知仁子さんが3月26日、活動報告会を開いた。名知さんはミャンマーからオンラインで参加し、現地で取り組んでいる巡回
人権
「パリ協定後も化石燃料へ資金提供」邦銀2行の見解
米サンフランシスコの環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」はこのほど、世界60銀行による化石燃料部門への融資・引受に関するレポートを発表した。パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドル
CSR
外国人労働者の人権改善へJICA、トヨタなど連携
JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増し
TOPICS
EVベンチャー、充電インフラ1000台を既築マンションへ
EVベンチャーの「テラモーターズ」は、4輪EV（電気自動車）向けの充電インフラ事業「Terra Charge（テラ・チャージ）」を始める。まずは既築マンションに、テラモーターズが導入費用を負担して10
CSR
金融機関の社長はなぜ環境NGOの代表に転じたのか
オルタナは月１回、サステナビリティのホットトピックをゲストと話し合うSBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）セミナーを開いている。19回目となる3月25日は、国際環境NGO350.org日本支部代表の
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3Dプリントで培養肉を生産、島津製作所など3者連携
島津製作所、シグマクシス、大阪大学大学院は3月28日、3Dバイオプリント技術による培養肉の自動生産装置を、3者共同で開発していくと発表した。牛肉の筋・脂肪・血管の繊維組織を立体的に再現する技術により、
SDGs
ウクライナ侵攻も自然エネ政策は不変
自然エネルギー財団・大林ミカ事業局長インタビュー ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。天然ガスをロシアに依存してきた欧州は、自然（再生可能）エネルギーへのシフトを
SDGs
「邦銀がアフリカの脱炭素・再エネ化も阻害」
国際環境NGOの「バンクトラック」はこのほど、先進国の金融機関がアフリカの化石燃料プロジェクト（石油・ガス採掘、石炭火力など）に少なくとも15兆円の資金を提供しているとする報告書を発表。うち10％強が
SDGs