環境NGO5団体「株主提案」で4企業に脱炭素を求める
環境NGO5団体とその代表者を含む個人株主は4月11日、金融、商社、電力3業界の4企業に株主提案を提出し、気候変動対策の強化を求めた。声明や要望書を出すにとどまらず「株主」として声を届けることで、より
CSR- お知らせ
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投稿者: 長濱 慎（オルタナ編集部）
エコ・ファースト協議会、島津・上田会長が新議長に
環境大臣から環境先進企業の認定を受けた企業による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」が4月13日、総会を開いた。新議長には島津製作所の上田輝久・代表取締役会長を選出。環境省の中井徳太郎・環境事務
CSR
サステナビリティ重要単語：TCFD
■今さら聞けない重要単語:TCFD TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動が企業や金融機関の財務に与える影響とそれらへの対応策を、投資家に開示する枠組みです。G20（主要20ヵ国・
必須キーワード
「命をつなぐ手洗い」日本人医師ミャンマーから報告
オルタナオンラインに「ミャンマーの僻地・無医村「ミャウンミャから」を寄稿している医師・名知仁子さんが3月26日、活動報告会を開いた。名知さんはミャンマーからオンラインで参加し、現地で取り組んでいる巡回
人権
「パリ協定後も化石燃料へ資金提供」邦銀2行の見解
米サンフランシスコの環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」はこのほど、世界60銀行による化石燃料部門への融資・引受に関するレポートを発表した。パリ協定採択後の6年間で約4.6兆米ドル
CSR
外国人労働者の人権改善へJICA、トヨタなど連携
JICA（国際協力機構）とトヨタなどの民間企業10社は、4月から外国人労働者の救済に向けたパイロット事業を始める。外国人労働者への相次ぐ人権侵害、サプライチェーン全体で「ビジネスと人権」の重要性が増し
TOPICS
EVベンチャー、充電インフラ1000台を既築マンションへ
EVベンチャーの「テラモーターズ」は、4輪EV（電気自動車）向けの充電インフラ事業「Terra Charge（テラ・チャージ）」を始める。まずは既築マンションに、テラモーターズが導入費用を負担して10
CSR
金融機関の社長はなぜ環境NGOの代表に転じたのか
オルタナは月１回、サステナビリティのホットトピックをゲストと話し合うSBL（サステナブル・ビジネス・リーグ）セミナーを開いている。19回目となる3月25日は、国際環境NGO350.org日本支部代表の
有料会員限定
3Dプリントで培養肉を生産、島津製作所など3者連携
島津製作所、シグマクシス、大阪大学大学院は3月28日、3Dバイオプリント技術による培養肉の自動生産装置を、3者共同で開発していくと発表した。牛肉の筋・脂肪・血管の繊維組織を立体的に再現する技術により、
SDGs
ウクライナ侵攻も自然エネ政策は不変
自然エネルギー財団・大林ミカ事業局長インタビュー ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー安全保障の問題を改めて浮き彫りにした。天然ガスをロシアに依存してきた欧州は、自然（再生可能）エネルギーへのシフトを
SDGs
「邦銀がアフリカの脱炭素・再エネ化も阻害」
国際環境NGOの「バンクトラック」はこのほど、先進国の金融機関がアフリカの化石燃料プロジェクト（石油・ガス採掘、石炭火力など）に少なくとも15兆円の資金を提供しているとする報告書を発表。うち10％強が
SDGs
WWFジャパン「脱・使い捨てプラ」に向け企業とスクラム
WWFジャパンは2月22日、2025年を目処にプラスチック諸問題の解決を目指す業種横断型のプラットフォーム「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を発足させた。立ち上げには10社が参画し、発
CSR
米シンクタンク「JICAはバングラ石炭火力の支援中止を」
米シンクタンク「エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）」はこのほど、JICA（国際協力機構）が支援するマタバリ石炭火力（バングラディシュ）のプロジェクトを中止し、再エネを柱とした電力マスタープラ
気候変動
英シンクタンク「アンモニア石炭混焼で脱炭素できず」
日本が「ゼロエミッション火力」の名のもとに進める石炭新技術は、脱炭素にほとんど貢献しないーー。英国の気候シンクタンクは2月14に発表したレポートで、こう指摘した。石炭火力のアンモニア混焼、IGCC（石
SDGs
邦銀3行、石炭融資額で3年連続世界ワースト3 に
世界の環境NGO28団体は2月15日、世界の金融機関による石炭産業への投融資額ランキングを発表した。2019年から21年にかけて、世界の金融機関は約3630億米ドル（約41.7兆円）を融資し、融資額の
ESG経営
温暖化対策の真価を問う「建築物省エネ法」早期改正を
政府は、通常国会で予定していた「建築物省エネ法」改正案の提出を見送る方針だ。夏の参議院選挙を控え、審議日程を取るのが難しいという。だが、「建築分野の脱炭素を推進する同法は、2050年カーボンニュートラ
SDGs
「民主主義と資本主義」（保阪正康氏インタビュー）［上］
「健全な資本主義」は、「健全な民主主義」が前提だ。しかし、その民主主義の基盤が揺らいでいる。2021年1月の米国議会襲撃事件に象徴される「分断と対立」は、世界や日本をも揺らがす。新型コロナによる分断も
インタビュー
再エネ電気料金から石炭火力・原発にお金が流れる
電力の安定供給を確保する名目で2020年に始まった「容量市場」に、環境NGOなどから批判の声が上がっている。すでに2回の入落札が終わり、電力の小売事業者は「4年後の電気代」として発電事業者に容量拠出金
有料会員限定
グリーンピース、大手4社に使い捨てプラ廃止求める
国際環境NGOグリーンピースは、プラスチックごみを多く排出するグローバル企業4社（コカ・コーラ、ペプシコ、ユニリーバ、ネスレ）に、使い捨てプラの大量生産をやめるよう求めるキャンペーンを展開中だ。すでに
NEWS
4月の「プラ新法」、本丸はリサイクル
プラスチックごみを削減し、回収やリサイクルを通して資源循環を促す「プラスチック新法」が、２０２２年４月に施行となる。海洋プラごみや気候変動問題に対応し、サーキュラーエコノミーへの移行を図る一歩として期
SDGs