経産省が「人権DD指針案」、パプコメ29日まで
経産省はこのほど「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、8日にパブリックコメントの募集を開始した。8月29日まで受け付け、9月にも指針が策定される予定だ。ガイド
人権経産省はこのほど「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、8日にパブリックコメントの募集を開始した。8月29日まで受け付け、9月にも指針が策定される予定だ。ガイド
人権■サラヤ×RICCI EVERYDAY ■色鮮やかなアフリカンプリントが魅力的なライフスタイルブランド「RICCI EVERYDAY (リッチーエブリデイ)」。創業者で代表の仲本千
SDGs7月30日の「国際フレンドシップデー」を前に、ウォルト・ディズニー・ジャパンのコンシューマ・プロダクツ部門と吉本興業が、記念イベントを開催した。「応援隊長」に就任したお笑い芸人の霜降り明星(粗品さん、
TOPICSトヨタ財団は7月27日、トヨタ自動車の問題解決手法をNPO向けに伝える連続講座「第6期トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」の成果発表会を行った。同講座は、社会課題解決の担い手である非営利組織のマネジメン
TOPICSオルタナは7月21日、エシカル協会(東京・渋谷)代表理事の末吉里花さんを講師に招き、読者会員向けセミナー「いま押さえておきたい『エシカル消費トピック』」をオンライン開催した。「エシカル消費」とは、人や
TOPICS日本コカ・コーラは7月20日、独自に制作した「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を日本のコカ・コーラシステム全6社で導入するとともに、一般向けに無償公開したことを発表した。だれでも同冊子をダウン
LGBTQ若宮健嗣内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略)は7月19日、記者会見で「霊感商法」に言及した。「お金を多く払うことで運が開けたり、幸せになったりすることはない」とし
TOPICS世界経済フォーラムは7月13日、国別にジェンダーギャップ(男女格差)を分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2022」を発表した。調査対象の146カ国のうち、日本は116位(スコア0.650)だった。
SDGs国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は7月13日、調査報告書「日本のカフェ業界における使い捨てカップの現状」を発表した。日本で初めてカフェチェーンごとに使い捨てカップ消費量を算出し、そ
TOPICS7月10日に投開票が行われる第26回参議院議員通常選挙を前に、各社が投票すると割引になる「選挙割」や特典を展開している。百貨店の高崎髙島屋は、食料品の割引サービスやレストラン街でのドリンクサービスを開
TOPICS不二製油グループは7月7日、プラントベースフード(植物性食品、PBF)戦略説明会を開き、油脂事業で培ってきた独自の製法を使って「肉」らしい食感を再現した大豆ミート「プライムソイミート」を発表した。同社
TOPICS第26回参議院議員通常選挙の投開票が7月10日に行われる。参院の定数248のうち、124議席(選挙区74議席と比例区50議席)と、神奈川選挙区の欠員1を埋める「合併選挙」を合わせた計125議席を争う。
TOPICS■ロート製薬 山田邦雄・会長インタビュー 2016年に「薬に頼らない製薬会社へ」を掲げたロート製薬。同社は、農・食事業、微細藻類の培養など、課題解決型の事業を次々に手掛けている。一貫しているのは、「健
トップ&パーパス■ヤマトグループ/ヤマト運輸 秋山佳子・執行役員(サステナビリティ推進部長)インタビュー 運輸業界最大手のヤマトグループ/ヤマト運輸は「2050年までにCO2自社排出量実質ゼロ」を打ち出し、サステナブ
インタビューJR旅客会社のグリーン車が乗り放題となる「フルムーン夫婦グリーンパス」。年齢の合計が88歳以上の夫婦が対象だが、「男女」の夫婦しか認められないことがSNSで波紋を呼んでいる。(オルタナ副編集長=吉田広
LGBTQ新彊ウイグル問題やミャンマー国軍系企業との取引、開発に伴う先住民の権利侵害など、サプライチェーン上の人権侵害が問題視され、対応しないことによる企業のリスクが高まっている。欧州を中心に人権デューディリジ
未分類■亀田製菓 ジュネジャ・レカ・ラジュ会長CEOインタビュー 「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などのヒット商品で知られる亀田製菓が、ベジミート、アレルギー対応、防災備蓄など、社会課題に対応する食品企
インタビュー「世界難民の日」(6月20日)に合わせ、日本で暮らす難民を支援する認定NPO法人難民支援協会(東京・千代田)はこのほど、オンライン配信イベント「難民に心を寄せて―Refugees and“We”Tal
TOPICS農林水産省は6月1日、職員第1食堂として「あふ食堂」をリニューアルオープンし、有機農産物の取り扱いを拡大した。金子原二郎農林水産大臣は記者会見で「有機農産物を使用するモデルケースとして他省庁に情報提供
TOPICSNGO8団体はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市内都市開発事業(通称「Yコンプレックス」)にかかわる東京建物と大和ハウス工業の主要株主101社に対し、要望書を提出した。推定で年間約2億3000円に上る土
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