サステナブル・ビジネス・マガジン

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COP10成功に向け提言―経団連

日本経団連は6月15日、今年10月に名古屋で開催予定のCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)に向けた提言を発表した。生物多様性の保全と持続的な利用、遺伝資源に関する利益の公平な分配について、日

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ゼロカーボン建築の実現へ―竹中工

竹中工務店は6月15日、2050年を目指した環境配慮建築に関する取り組みを定めた環境メッセージ「人と自然をつなぐ」を制定したと発表した。コンセプトを「人の感性や創造性を高め、自然を活かし、ゼロカーボン

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マイカップの普及を促進―環境省

環境省は6月から、環境保護と省資源のため「マイカップ・マイボトルキャンペーン」を始めた。紙製の飲料容器を減らすのが狙いだ。 客が持参した水筒や携帯型の容器などに飲料を提供するよう、コーヒーショップやフ

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「社会起業塾イニシアティブ」創設

NPO法人ETICは6月11日、社会起業家を支援するためのプラットフォームとなる「社会起業塾イニシアティブ」を創設したと発表した。ETICが主催ならびに運営事務局を担い、NEC、花王、横浜市がオフィシ

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再生エネルギーが学べる教材―レゴ

世界で子供向けブロック玩具を発売するLEGOグループの一員で、日本における教育事業を行うレゴ エデュケーションは6月3日、再生可能エネルギーを学べる「レゴ エネルギーセット」を今年8月に日本で発売する

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参院選前に政党の政策聞く会開催

複数の環境NGOらでつくる「各党の環境政策を聞く会」は6月18日、7月に行われる予定の参議院選挙を前に、日本の各政党の担当者から環境政策を聞く会を開催する。 場所は「東京ウィメンズプラザ・ホール」(東

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蓄電池活用の創エネ店舗―ローソン

ローソンは6月9日、太陽光発電とリチウムイオン電池を組み合わせて運用する環境配慮型コンビニエンスストアを愛媛県松山市内にオープンした。店舗におけるリチウムイオン電池の導入は同社初の試みだ。 この店舗は

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日本沿岸の藻場を再生―産官学連携

日本プロジェクト産業協議会は5月24日、日本沿岸の藻場と干潟の再生を通じて漁業の振興を目指す「沿岸漁業復活プロジェクト研究会」を発足させた。産官学の各界から40以上の団体が参加する。地域で30万人の雇

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「環境ボランティア見本市」開催

環境ボランティアの活動を広く一般に紹介する「第6回環境ボランティア見本市」が、7月10日(土)に東京青山の国連大学前広場にて開催される。地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)が主催する。 近年、地

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東ティモールなどフェアトレードの見学旅行

開発途上国の農民との間のフェアトレードを行う特定非営利法人のパルシックは、東ティモール、スリランカの現地見学ツアーを行う。 スリランカは今年7月17日からの8日間、東ティモールは同8月28日からの9日

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太陽熱利用のガス温水システム─大阪ガス

大阪ガスは高木産業、旭化成ホームズと共同で太陽熱を利用した住宅用ガス温水システム「SOLAMO(ソラモ)」を開発し、5月10日より販売を開始した。省エネとCO2削減を実現するほか、ガス温水器としては初

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リチウムイオン電池を開発─日立マクセル

日立マクセルは、負極材料にシリコンを使用した高容量の角型リチウムイオン電池の開発に成功し、6月より製品の出荷を行う。スマートフォンなどの高機能携帯端末を中心に展開する。 同社が新たに開発した負極は、ナ

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三洋電、太陽光ビジネスを拡充

三洋電機は11日、2012年度までの3カ年の中期経営計画を発表した。成長が見込まれる太陽電池や充電池などエナジー事業に、投資総額(約2900億円)の約6割の約1700億円を集中させることなどを盛り込ん

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資源調査でウズベキスタンと覚書─JOGMEC

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は4月、ウズベキスタンにおけるレアメタルの共同探査、ならびに石油製品と天然ガスのマーケンティングに関する調査について、同国関係機関と覚書を締結

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サンゴ礁保全行動計画を策定─環境省

環境省は4月27日、サンゴ礁生態系の保全に向け「サンゴ礁生態系保全行動計画」を策定したと発表した。サンゴ礁は白化現象が進行するなど危機的な状況に置かれており、この計画でサンゴ礁生態系の保全・再生に加え

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11市町がバイオマスタウン認定─農水省

農林水産省は4月30日、バイオマスタウンとして新たに11市町を認定したと発表した。バイオマスタウンとは、域内のバイオマス資源の効率的な利活用システムが構築されていると国が認定した市町村で、今回の認定に

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マラウイに環境プログラムを支援─外務省

外務省は5月7日、アフリカ南部のマラウイ共和国に対して日本が17億円の環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」を行うことで合意したと発表した。 この協力はマラウイの地方電化を促進することで、薪炭使用

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