雨水浸透施設の整備を促進─国交省
国交省は５月６日、都市型水害等の抑制や下水の汚濁負荷の削減、さらに地下水源の涵養に効果が期待できるとされる雨水浸透施設の整備について「雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)」としてとりまとめたと発
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「日中の環境分野の強化進める」─経団連会長
日本経団連は御手洗冨士夫会長を団長とする視察団を５月11日から15日まで中国に派遣した。温家宝首相などと会談した。特に国家発展改革委員会を訪問し、中国側から環境分野での協力を求められた。 環境、省エネ
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原発の保守管理の見直しを指示─経産省
経済産業省原子力安全・保安院は４月30日、中国電力の島根原発１・２号機の保守管理に関する不備が明るみに出たことを受け、原子力発電所を設置する電力各社に対して保守管理の仕組みに問題がないか確認するよう指
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温対法、環境委員会で可決─衆議院
温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で「25％削減」する目標などを盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が14日、衆院環境委員会で民主、社民両党の賛成多数で可決された。野党各党は審議が尽くされず
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温暖化対策など念頭に特区を検討─経産相
直嶋正行経済産業相は５月10日、都内で講演し、政府が検討している成長戦略の中で「推進のために特区制度を作る必要がある」と述べた。その中で、電気自動車や太陽光発電の普及などに地域ぐるみで取り組む「スマー
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イオン、全国で「海のエコラベル」商品を拡大
イオンは「海のエコラベル」として知られるＭＳＣ（海洋管理協議会）認証の鮮魚など水産物を７品目（17種類）に拡大し、５月22日から全国の1200店舗で発売した。ＭＳＣ認証は、限りある水産資源を守るために
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COP16成功へ協力確認─気候変動閣僚会合
気候変動問題に関する非公式閣僚級会合が43カ国から５月２日から４日まで、ドイツのボンで開かれた。メキシコで11─12月に開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）の成功に向け、「各
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気候変動会議、10月に名古屋で─環境相
小沢鋭仁環境大臣は出席したボンの非公式閣僚会合で、温室効果ガス排出削減の新たな枠組み構築に向け、閣僚級国際会議を10月に名古屋で開催する意向を表明した。環境相は、演説で「日本は率先して低炭素社会作りに
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次世代送電網で協力合意へ─日米民間団体
スマートグリッド（次世代送電網）を推進する米国の民間団体「グリッドワイズ・アライアンス」と日本の官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」と４月16日、国際的な事業展開に関して協力していく合意を
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「エコレールマーク」新たに15件─国交省
国土交通省は４月23日、第21回「エコレールマーク」の新規認定について発表した。この制度は自動車輸送と比べて環境負荷が低いとされる鉄道貨物輸送を一定以上利用している商品または企業に対して認定するもので
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リチウムイオン電池評価機関設立─経産省
経済産業省は４月２日、「技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター」を大阪府池田市に設立した。電気自動車（EV）やハイブリッド車などの次世代自動車の動力源の一つとなるリチウムイオン電池などの蓄
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太陽電池の設置、日本世界３位に─米調査
アメリカの太陽エネルギー工業会（SEIA）が４月15日に発表した調査報告によると、2009年の太陽電池の設置容量で、日本は前年の５位から米国などを抜いて世界３位となった。 日本では、05年に補助金が廃
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３月の世界の平均気温、過去最高
３月の世界の平均気温が統計を取り始めた1891年以降、最も高かったことが分かった。気象庁が４月14日、発表した。同庁によると、世界の平均気温は、陸海上約1300の観測点の気温データを基に算出された。平
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昨年度の原発運転実績を公表─経産省
経済産業省原子力安全・保安院は４月16日、2009年度の国内原子力発電所の運転実績を公表した。各電機事業者からの報告を集計したもので、10事業者の設備利用率の平均は70.2％となった。 この内、東京電
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環境相、温暖化対策のロードマップ公表
小沢鋭仁環境大臣は３月31日、地球温暖化対策のロードマップを環境大臣試案として公表した。衆議院に提出された温対法の「1990年比で温室効果ガスを25％削減」という目標を達成するために、国内にどのような
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温対法、衆院で審議入り
環境省が所管する地球温暖化対策基本法（温対法）が４月20日、開催中の衆議院本会議で審議入りした。野党の自民党、公明党はそれぞれ対案を提出している。 温対法案は、国内の温室効果ガス排出量を2020年に1
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生物多様性で今年９月に首脳級会合─国連
生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は４月16日、今年の国連総会に合わせた９月後半に、米ニューヨークの国連本部で生物多様性保全を話し合う首脳級会合を開くと発表した。 同条約は国連の主導で作ら
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日中韓で環境技術の標準化を検討─経産相
直嶋正行経済産業相は４月18日、「日中韓の各国では優れた環境関連技術が多数開発されている。環境技術の適切な国際標準化に向けた取り組みに尽力していきたい」と発言し、３国間の公的な環境技術評価の統一化の意
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エコカー普及、政府支援が必要─自工会
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は４月23日の定例記者会見で、2020年までにＥＶ（電気自動車）などの次世代車の新車販売シェア目標を最大で50％にするとした経済産業省の「エコカー戦略」につい
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廃棄物からバイオエタノール─新日鉄エンジ
新日鉄エンジニアリングは今春、食品廃棄物からバイオエタノールを生産するプラントを国内で初めて販売する。１日の処理能力は約10トンで、JASO規格に適合したエタノールを日量約500リットル、Ａ重油相当の
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