世田谷電力、藤野電力、小田原電力－－全国で「ご当地電力」続々と
今年７月からの自然エネルギー固定価格買い取り制度（日本版ＦＩＴ）を機に、世田谷電力や小田原電力など、地域が独自の発電事業に取り組み始めた。 事業の形態は少しずつ違うが、いずれも自治体や市民が主体となっ
FEATURE STORIES- お知らせ
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- 6/15 CSR検定公式勉強会（2級/3級）のお知らせ
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ビールびん「国内最軽量」に込めた思い
パッケージの技術開発で業界を牽引してきたキリンビールは、2008年、製造業で第１号となるエコ・ファースト企業に認定された。そして今年、炭酸飲料向け330ミリリットルワンウェイびんとして「これまでの国内
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企業活動は自然基盤に成り立つ ――トヨタの社会貢献活動の基軸は、森づくり
トヨタ自動車の社会貢献活動の基軸の一つに「森づくり」がある。1997年以来、「トヨタの森」（豊田市岩倉町）をはじめ、三重県、中国、フィリピンなど国内外で森づくりを進めてきた。なぜ自動車メーカーが森づく
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「統合報告書」は「統合」だけすれば良いのではない――下田屋毅の欧州CSR最前線（14）
北米をベースとして世界にホテルチェーンを展開する「ウィンダムワールドワイド（ホテルグループ）」は今年初めて「統合報告書」を発行した。 世界では、統合報告書を発行する企業が年々増加してきている。コーポレ
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世界の「統合報告書」をリードする「ノボノルディスク」社――下田屋毅の欧州CSR最前線（13）
欧州では、企業の「統合報告書」への動きが非常に注目されている。国際統合報告書委員会（IIRC）を中心に、統合報告書のパイロットプロジェクトも実施されており、サステナビリティ報告書のガイドラインであるG
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国連気候変動ボン会議、各国間で「公平性」の考え方の違いが表面化
ドイツ・ボンで5月14日から25日まで、国連気候変動会議が開催された。「新しい国際枠組みを2015年までに合意する」ことを決めたダーバン合意を受けて、ダーバン・プラットフォーム作業部会（ADP）の初会
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毎日のように「ステークホルダー・ダイアログ」を開く英国企業――下田屋毅の欧州CSR最前線（12）
125年を超す歴史を持つ英国の老舗スーパーマーケット「マークス＆スペンサー」（Ｍ＆Ｓ）。英国内はもちろんフランチャイズ店を含め世界48カ国に700店以上を展開する巨大チェーン店だが、実はこの会社のCS
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自治体が入札で企業のCSRを重視、全国で「総合評価方式」広がる
公共工事の入札で、自治体が入札業者のＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視する傾向が広がっている。 評価基準にボランティア活動や地域貢献の実績を織り込んだ「総合評価方式」の入札制度を取り入れる自治体が増え、
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大地の恵みを未来につなぐ――キリンビール仙台工場
「環境も、キリンビールの品質」―おいしいビールを常に顧客に届けるためには、健全な大地に育まれた「良質な原料」が持続的に収穫され、それがビールづくりに生かされることが大切だ。 地球や、地域の環境や社会が
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CSR戦略は経営の切り札－－リヴァックス赤澤代表取締役×大和総研環境・CSR調査部長河口氏
CSR報告書で数々の賞を受賞し、ISO26000の先進的な取り組みで知られるリヴァックス（兵庫県西宮市、赤澤健一社長）。 同社がCSRに取り組む最大の理由は、産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの業務に
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ビジネスの根源は海、アミノ酸で海を豊かに――味の素が「環境活性コンクリート」を共同開発
主力商品「ほんだし」に代表されるように、味の素にとって、海の資源がなければビジネスは成り立たない。海や河川の生態系に寄与しながら、過去に例の無い新しいアミノ酸の用途開発に挑戦したい。そんな研究者の思い
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「見える化」しないとCSRは伝わらない～欧州委員会の新戦略とは――下田屋毅の欧州CSR最前線（11）
欧州委員会が打ち出した新CSR戦略の重要テーマに、「CSRの見える化」と「模範事例の共有」がある。いずれも、欧州委員会コミュニケーション欧州連合の「新CSR戦略2011-2014」（2011年10月発
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障がい者雇用で企業の業務パフォーマンスが向上――横浜市大の調査研究
企業が障がい者を雇用すると、業務パフォーマンスが改善されることが明らかになった。横浜市立大学ＣＳＲセンター長の影山摩子弥教授がこのほど、企業への聞き取り調査による研究結果をまとめた。 社内のコミュニケ
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企業のCSRの観点から子どもの人権を考える――下田屋毅の欧州CSR最前線（10）
国連グローバルコンパクト、ユニセフ、セイブ・ザ・チルドレンは2012年3月12日、「子どもの権利と企業行動規範（Children’s Rights and Business Princip
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国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）達成には企業のＣＳＲが不可欠――下田屋毅の欧州CSR最前線（9）
「安全な飲料水を利用できない人々の割合を半減する」という国連ミレニアム開発目標（MDGs）の一部が、2015年の目標達成期限より前倒しで達成された。3月26日にユニセフと世界保健機関（WHO）が合同報
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米国の環境配慮型ブランドが続々と日本に上陸――アイスクリームや日用雑貨
米国の環境配慮型ブランドが続々と日本に上陸している。自然志向のアイスクリームブランド「ベン＆ジェリーズ」は４月14日、東京・表参道に１号店を開く。ドン・キホーテは昨年９月、環境負荷が低い日用雑貨ブラン
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八ッ場ダム、致死量25億人分のヒ素混入の危険性も
民主党のマニフェストによる工事中止方針が一転覆された八ッ場ダムは、実は深刻な水質問題を抱えている。 ダムに流れ込む吾妻川は強い酸性河川で、ダムの構造物をむしばみかねない。上流の万代鉱山から年間５０トン
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「英テスコ、カーボンフットプリントラベル撤退」の誤報から学んだ教訓――下田屋毅の欧州CSR最前線（8）
今年2月初旬、英スーパーマーケット最大手のテスコ社が、カーボンフットプリントのラベルから撤退するという記事を、英メディアが配信し、英国の環境関係者の間でちょっとした騒ぎになった。 世界のカーボンフット
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欧州委員会、上場企業に「女性役員比率４割」の義務付けを検討――下田屋毅の欧州CSR最前線（7）
欧州委員会は3月5日、上場している企業などに一定以上の女性役員割当てを義務づける法案の検討に入ると発表した。 女性役員の比率を2015年までに３0％、2020年までには４0％にするというもので、5月ま
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日本企業のISO26000の取り組みは悪くない？ ――下田屋毅の欧州CSR最前線（6）
2011年10月に発行された欧州委員会の新CSR戦略の中で大きな柱となっているのが、「国際的に認知された原則やガイドライン」の活用である。 欧州連合は、これら国際原則やガイドラインを政策に統合していく
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