『地球に住めなくなる日』著者インタビュー（下）

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気候変動や気候崩壊を放置してきたのは、いま社会で中核的な位置にいる50歳代以上の人たちだ。一方、ミレニアル世代（1980年生まれ以降）やＺ世代（1995年生まれ以降）の人たちは環境問題や社会課題に対す

『地球に住めなくなる日』著者インタビュー（中）

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新型コロナ禍はこれまでに全世界の感染者500万人以上、死者30万人以上の大パンデミックになった。『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』（NHK出版）の著者であるデイビッド・ウォレス・ウ

『地球に住めなくなる日』著者インタビュー（上）

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「地球の平均気温２℃上昇で死者が１億5000万人増加する」など「気候崩壊」に伴う衝撃的な事実をまとめた『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』（NHK出版）が米国や欧州でベストセラーにな

オルタナ編集長の動画「SDGｓ１日５分」

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このたび株式会社オルタナ（代表取締役社長・森　摂）とサステナブル・ラボ株式会社（代表取締役社長・平瀬錬司）は共同で、サステナビリティ（持続可能性）やSDGｓ（持続可能な開発目標）などに関するオンライン

新型コロナ対策で休眠預金から「数十億円」緊急投入

新型コロナウイルス対策で、休眠預金から数十億円を緊急投入する方針が明らかになった。塩崎恭久・休眠預金活用推進議員連盟会長がオルタナ編集部の取材に応じた。新型コロナで失業者やDV被害者など社会的弱者が増

寄付をするなら「グッドガバナンス認証」団体へ

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皆さんは「グッドガバナンス認証」という仕組みを聞いたことがありますか？　同認証制度は2016年に設立された一般財団法人「非営利組織評価センター」（略称JCNE、片山正夫理事長）が実施する非営利組織評価

TBM社LIMEX(ライメックス）に関する公開質問状

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株式会社TBM 代表取締役CEO 山崎 敦義殿 2020年４月27日 ■TBM社に対して公開質問状を出した経緯　　【PDFはこちら】 2020年４月10日付けオルタナオンラインの記事の趣旨は、株式会社

石灰石ペーパーLIMEXが「容リ法ただ乗り」の疑い

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石灰石ペーパーの一種「LIMEX」（ライメックス）を使った一部のレジ袋について、プラスチックが最大成分で、石灰石成分（炭酸カルシウム）を上回ることが分かった。製造元のTBM社（東京・中央、山﨑敦義社長

エシカル通信簿：首位サントリー、最下位は？

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国内非営利組織のネットワーク「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」はこのほど、第４回「企業のエシカル通信簿」（2019年度）の結果を発表した。（オルタナ編集長・森　摂） この調査は2019

CO2の削減目標、日本の「据え置き」に大ブーイング

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日本政府は3月30日、パリ協定における温室効果ガス国別削減目標（Nationally Determined Contribution: NDC）の引き上げを行わないことを発表した。日本のNDCを巡って

相変わらずの「難民鎖国」、19年認定わずか44人

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法務省は3月27日、「令和元年における難民認定者数等について」を発表し、2019年の難民認定数は44人だった。難民認定申請を行った外国人は10375人で、前年に比べて118人（約1％）減少した。認定率

新型コロナという「黒い白鳥」とビル・ゲイツの引退

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新型コロナウイルスは世界経済に深刻な影響を及ぼし、3月16日のニューヨーク株式市場は史上最大の3000ドル近い下落を記録しました。市場関係者は口々に「新型コロナはブラックスワンだった」と語り始めました

「サステナビリティ部員塾」これまでの受講者の感想

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株式会社オルタナが主催する「サステナビリティ部員塾」（CSR部員塾から改称）は４月22日、第16期を開講します。2011年の第１期以来、300社600人の方に受講して頂いています。 なぜサステナビリテ

「わがパーパス」VOL.2 執筆者募集

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■オルタナ別冊「わがパーパスVol.2：コロナ時代を生き抜く」 近年、企業にとっても非営利組織にとってもその「パーパス」（存在意義）が大きく問われています。そこでサステナブル・ビジネス・マガジン「オル

｢5のつく日」のJCB復興支援、今年で10回目

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5月までの5のつく日（5日、15日、15日）にJCBカードを使うと、利用1回につき1円が寄付される『｢5｣のつく日。JCBで復興支援』が2月に始まった。今年で10回目を迎える取り組みで、JCBはこれま

オルタナ別冊「わがパーパス」（トップの肉筆）を発売

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オルタナオンラインショップ、アマゾンで販売しています！ 株式会社オルタナは２月28日、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織の

相模女子大が日本初「社会起業」のためのMBA

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社会課題をビジネスで解決する人へのニーズは高まっているが、育成する教育機関は少ない。なかでもビジネス領域から指導できる機関は少なく、これまではボランティアやNPO活動に従事してきた人たちが指導する場が

英首相が「気候危機」対策で米大統領と訣別

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英ガーディアン紙などによると、ボリス・ジョンソン英首相は２月４日、ロンドン市内で気候変動の専門家や企業経営者、非営利組織代表らの前で講演し、エンジン車の販売禁止計画を2040年から2035年に5年間早

アイスの賞味期限表示は時代に逆行している

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明治は１月22日、アイスクリーム製品の賞味期限を6月から順次表示すると発表した。市販のアイスで大手メーカーが賞味期限を記載するのは明治が初めて。同社は「賞味期限の表示を求める消費者ニーズに対応した」と

気候変動対策トップ企業、日本は38社で首位

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企業の情報開示を推進する国際NGOのCDPは20日、気候変動に関する企業の行動や透明性を評価した2019年度の報告書「Aリスト」を発表した。約8400企業の回答を8段階で評価し、最上位「A」は179社