ボルネオに「緑の回廊」を、野生生物の命をつなぐ
◆サラヤ 東南アジアにある生物多様性の宝庫、ボルネオ島。熱帯雨林に覆われ、希少な野生生物が生息するが、パーム油の原料となるアブラヤシプランテーション（農園）の拡大によって絶滅の危機に瀕している。この事
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- SBLセミナー第１回は経産省SX担当者／メルカリ
SPECIAL CONTENTS
「一票の格差」より「一県の格差」の方が問題だ
今回の第25回参議院選挙は、７月21日の投開票日に向けて各地で盛んに舌戦が繰り広げられています。参院選は前回（2016年）から合区制度が適用され、「徳島県と高知県」「鳥取県と島根県」の２地域が「合区」
FEATURE STORIES
SDGsウォッシュにご用心（２）［金融編］
■日本の金融機関は「脱石炭」の世界的潮流に応えているか ここ数年、世界では「ダイベストメント」（環境・社会的な観点で不適切な企業からの投資撤退）が加速度的に進んでいます。最大のターゲットは「石炭火力発
FEATURE STORIES
第７回「環境省グッドライフアワード」の応募始まる
６月25日、第７回「環境省グッドライフアワード」の応募開始にともなって「グッドライフ☆カンファレンス2019」が東京・渋谷の「ヒカリエ」で開かれました。 グッドライフアワードは「環境と社会によい暮らし
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自民党調査会長「ＧＡＦＡは説明責任足りない」
■自民党競争政策調査会長 伊藤達也衆議院議員に聞く ＧＡＦＡなど巨大デジタルプラットフォーマーへの規制は、いま日本で開かれているＧ20（金融・世界経済に関する首脳会合）でも一大テーマになっている。オル
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「CSR検定１級一次試験」実施についてお知らせ
「ＣＳＲ検定：サステナビリティ経営とSDGs」を運営するＣＳＲ検定委員会、株式会社オルタナ、一般社団法人ＣＳＲ経営者フォーラムは2019年10月27日午前、全国の７会場で「ＣＳＲ検定第１回１級一次試験
FEATURE STORIES
編集長コラム） CSRを軽視したSDGsはあり得ない
5月22日付け日本経済新聞の名物コラム「大機小機」欄「3Gに入ったSDGs」を読んで、ちょっとした違和感を覚えました。ポイントは3つあります。（オルタナ編集長・森 摂） まず、書き出しです。 コラムで
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「企業の社会満足度（SS）調査」ご協力のお願い
＜皆様のご協力のおかげで300人の方からご回答頂き、調査を終了致しました＞ 株式会社オルタナは５月６日から、第１回「企業の社会満足度（Social Satisfaction）調査」を行います。日米IT
FEATURE STORIES
休眠預金まず30億円、オープンイノベーション支援
■日本民間公益活動連携機構・二宮雅也理事長ロングインタビュー 金融機関の口座に預けられたまま10年以上取引されていない「休眠預金」が、社会課題の解決のために活用されることになった。指定活用団体である一
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優等生的だが野心的ではない花王の「ESG戦略」
遠い追憶に過ぎないのかもしれませんが、「花王」という会社には個人的な思い入れがあります。もう15年も前のこと。オルタナを創刊する前、「日経ビジネスアソシエ」にブランド戦略の連載をしていました。（オルタ
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手洗い・消毒で感染症から命を守る――サラヤ
衛生環境が原因で失われる命を守りたい――。そんな思いからサラヤが２０１０年からアフリカ・ウガンダで取り組んでいるのが「１００万人の手洗いプロジェクト」。手洗い習慣普及の道のりは容易ではないが、感染症対
FEATURE STORIES
NZ銃乱射事件１カ月：実は180年続く白人優先主義
ニュージーランドは４月15日、世界を震撼させた銃乱射事件から１カ月を迎える。クライストチャーチにある2つのモスクで礼拝を行っていたイスラム教徒が銃撃を受け、死者50人、負傷者48人が出た。容疑者はオー
NEWS
フィリップ モリスが定義する「煙のない社会」とは
フィリップ モリス ジャパン（PMJ）の井上哲副社長は3月6日、「サステナブル・ブランド国際会議2019東京」に登壇し、「煙のない社会を目指すフィリップモリスのグローバルな挑戦」と題して講演した。PM
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ブリタCEO「浄水器で海洋プラごみ問題に貢献」
世界70カ国以上で家庭用浄水器などを販売するブリタ（本社・ドイツ）には「水の飲み方を持続可能な方法に変えていく」というビジョンがある。2017年には「マイボトル型」浄水器も投入し、これにより海洋プラス
FEATURE STORIES
アーバンリサーチ、SDGs達成へ新ブランド
セレクトショップ大手のアーバンリサーチは、地元大阪のNPOなどと協働し、2018年11月に新ブランド「commpost」（コンポスト）の販売を開始した。同社はこれまでも羽毛製品を回収しリサイクルされた
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第３回「企業のエシカル通信簿」、コロワイド最低点
NPO法人環境市民など全国39の市民団体は３月19日、共同で調査した第３回「企業のエシカル通信簿」（2018年度）を発表した。調査対象は家電メーカー５社、外食産業５社の合計10社。このうち合計点が最も
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東洋経済CVS記事に補足したい「ソフトロー」視点
今回の「コンビニ（CVS)24時間営業問題」は、さまざまなメディアが取り上げていますが、東洋経済オンラインでは「セブンの営業時間騒動『合法だからOK』への疑問～資本主義に沿っているといえばそうだが」と
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日本でもNGO/NPOへの信頼度が高くなってきた
今週、ちょっと面白い調査の発表がありました。ＰＲ会社のエデルマン（本社・米イリノイ州）が発表した「トラストバロメーター」（2019）です。この調査は今年19回目で、世界27カ国の33000人からオンラ
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サラヤ「すべての製品開発は社会課題解決のため」
サラヤの歴史は１９５２年（昭和２７年）、更家章太氏 （故人）が前身である三恵薬糧を創業して始まった。章太氏は緑色の薬用手洗い石けん液と専用容器を日本で初めて開発、販売する。同年にサンフランシスコ条約が
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NEXCO東日本、高速道路と福祉をつなぐ「高福連携」
NEXCO東日本は、高速道路のサービスエリア（SA）などを、地域に開かれた場所として社会課題の解決に結び付ける取り組みを進めている。2月上旬には、常磐自動車道の守谷SAで、地域の特別支援学校と連携。障
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