新日本監査法人

新日本監査法人、積極的に「ガバナンス体制」見直し

新日本監査法人は、1月18日に新たな組織体制を発表した。執行役員の選任や報酬など、経営執行に関する重要事項について審議する「評議会」は社員のみで構成していたが、社外有識者の3名を招聘し、監視機能を高め

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