日産・ルノー・三菱自、30年までにEV35車種投入へ
日産自動車と仏ルノー、三菱自動車は1月27日、3社によるアライアンス（連合）の取り組みについて共同で発表した。3社は、2030年までに合計で35車種以上のEVを市場に投入し、新たに230億ユーロ（約3
ESG経営- お知らせ
- 無料登録者募集中 オルタナ編集長メルマガ
CO2削減
タグ 記事一覧
「1.5℃目標の堅持を」：グレタさんら緊急署名活動
10月31日に英グラスゴーで始まったCOP26（気候変動枠組条約第26回締約国会議）に合わせ、グレタ・トゥーンベリさんら4人の環境活動家がネット署名運動を始めた。世界の政治リーダーたちに「1.5℃目標
SDGs
SBTiが「ネット・ゼロ」に対応した企業基準
気候変動に関する国際イニシアチブSBTi（科学と整合した目標設定）は10月28日、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すための「ネット・ゼロ企業基準」を発表した。企業には「2050年までに18年比90％
ESG経営
米ヒルトン、「パーパスなき企業に明日はない」
■日本・韓国・ミクロネシア地区の運営責任者ティモシー・ソーパー代表インタビュー■ 創業から100年を迎えたホテル業界世界最大手のヒルトンで日本・韓国・ミクロネシア地区の運営責任者を務めるティモシ―・ソ
インタビュー
東急建設、生コン圧送の代替材でCO2を70％以上削減
東急建設は、建設工事で使う生コンのポンプ圧送に必要な「先送りモルタル」に替わる代替材「サスタル」を開発した。東京・銀座で進む「CURA GINZA」の新築工事で初めて使った。製造過程で排出されるCO2
ESG経営
解説 日本車メーカーが直面する壁「スコープ3」
日本の自動車メーカーにとって、SBTi認定への最大の壁は「スコープ3/カテゴリー11（販売した製品の使用）」だ。日本における再エネ比率の低さ、エンジン走行が必要な地域での販売比率の高さが認定取得を阻ん
CSR
３Dプリンターで環境対策に挑む會澤高圧
革新的な技術開発に次々と着手している會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市）。３Dプリンターの実用化研究のため、昨年からインフラ整備不要の「自立型トイレ」を生産し、実証実験を開始した。コンクリート業界は
TOPICS
NGO「日本が石炭火力でG7宣言を骨抜きに」
国内に拠点を置く市民団体、国際NGO５団体は6月末、日本政府が計画しているインドネシアやバングラデシュで建設が予定されている石炭火力発電所への新規円借款に抗議する共同声明を発表した。この円借款は、日本
TOPICS
JCLP「貨物車両のゼロエミッション化を」
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）はこのほど、乗用車だけでなく、トラックやバンなど貨物車両のゼロエミッション（ZEV）化を進める政策をとるべきとする意見書を関係省庁に送付した。貨物車両は
TOPICS
ホンダ「脱エンジン・脱ハイブリッド」が成功する条件
ホンダは4月23日、2040年までに全世界で全ての新車販売を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）にすると発表した。脱炭素に向けた動きは特に欧州と米国が一歩先を行く感があるが、ホンダの「脱エンジン・
ESG経営
話題の「PPA」：自家消費型再エネ調達とは
最近、電気の分野で「PPA」という言葉が知られるようになってきた。PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、需要者と売電事業者が直接契約を結ぶことを指す。今なぜ、
ESG経営
浅沼 晃・盛岡信用金庫理事長：わがパーパス㉝
浅沼 晃・盛岡信用金庫理事長：わがパーパス㉝ オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（
トップ＆パーパス
持続可能なSDGs消費とは何か（笹谷 秀光）
SDGsの目標12「持続可能な生産と消費」は、英語では、「Sustainable consumption and production」である。「SDGs経営」の時代において、経営として消費者にどう対
連載コラム
碇 隆司アンカーネットワーク社長：わがパーパス⑦
オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部を
トップ＆パーパス