メガ・スポーツ・イベントに関連する人権侵害
オリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップなど大きなスポーツイベントにおける人権侵害に関するセッションが開催された。近年メガ・スポーツ・イベントは、サプライチェーンや施設建設において、人権への悪い影響を与える活動が強く監視されている。
強制的な立退きや居住権の問題は、南アフリカやブラジルにおいては繰り返し発生しているテーマであり、会場の建設とインフラ整備における職場での人権侵害、移民労働者からの搾取、現代の奴隷制の問題など、北京、ソチ、カタールにおいて主要な関心事となっている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、大会準備運営局長杉浦久弘氏は、このセッションにおいて「東京オリンピック・パラリンピック2020大会に向けた準備を2015年夏から開始し、持続可能な調達基準については、IOCの基準に則り行っており、ロンドンオリンピック、パラリンピックの知識、経験を参考として日本特有の文化と慣習を反映して作成していく」と述べた。その上で「幅広く様々な意見を受け入れ参考にしていくのでアドバイスをいただきたい」と述べ人権にも配慮していくことを強調した。
■米非鉄金属大手が災害ゼロ、利益は４倍に
閉会式において、国連ビジネスと人権作業部会議長のマーガレット・ユンク博士は、企業の事例として米国の非鉄金属大手・アルコア社の話を紹介した。CEOポール・オニール氏が、災害ゼロのみに焦点を当て、不安全な状況を是正していったところ、作業場の改善が進み災害はほぼゼロとなり、利益率が400％となったということ。
