対応策は？
最近の調査によると、ほとんどの大規模農園企業は持続可能性に言及し、森林火災を禁止する方針を持っているにもかかわらず、大手企業数社は泥炭地の修復についてインドネシア政府の規制に違反していたり、森林火災とつながりのある企業を所有していることやその管理体制について意図的に隠そうとしています。
このような状況を認識した上で幅広く情報収集を進めるとともに、銀行や買い手は自らの影響力を行使し、ESGに関して強い対策を実施することと、透明性と持続可能性の高い実績と対応手続などを資金提供や取引の契約条項に組み込むことで、取引相手企業が事業における森林火災と煙害への対処を確実にすることが求められます。これらの基準を満たしていない企業については、改善が確認されるまでは、事業運営と拡大のための資金やビジネス機会を得るには値しないと判断すべきです。
注）ハナ・ハイネケン「日本の3メガバンク含むアジアの銀行 パーム油問題企業の『インドフード』への融資を増加〜欧米銀行の融資停止を穴埋め〜」（環境金融機構、2019年12月18日）
