■NPO選びで間違えないためには（5）
日本の寄付市場は、東日本大震災を機に拡大傾向にあり、個人寄付者による寄付総額は7756億円に上る（2016年）。データが重要視される社会において、個人寄付者は慈善活動の成果「チャリティインパクト」をどこまで評価しているのだろうか。米国NPO 評価機関最大手BBBワイズ・ギビング・アライアンス（以下、BBB）が発表した最新の調査報告書によると、寄付者はより長期的な成果を重要視していることが分かった。（一般財団法人非営利組織評価センター＝村上佳央）
「チャリティインパクト」とは
「チャリティインパクト」とは、一般的に「慈善活動の成果」を意味するが、まだ確立した定義がなく、人によって理解が異なる。例えば、数的成果、プログラムの質、投下費用の効率性、プログラムの達成状況などが挙げられる。
・数的成果（例：昨年度Yという役務を享受した人数がX人に達した）
・プログラムの質（例：チャリティの提供したサービスに満足した）
・投下費用の効率性（例：Xドルによって、Y人にワクチン接種された）
・プログラムの達成状況（例：放棄されたペット全頭の収容シェルターを建設）
BBBは2020年12月、米国で2100人、カナダで1000人を対象に、一般人が寄付する際に考慮する重要なポイントについてアンケート調査を実施した。そのなかからいくつかポイントを紹介する。
１．「チャリティインパクト」の意味を知らない回答者は47％
チャリティインパクトとは何かについて混乱があり、答えは一つではないことが分かる。
２．寄付する際の重要な基準は、1位が「信頼度」（39.5％）、2位が 「インパクト」（30.7％）、3位が財政状況（28.2％）
チャリティインパクトは、あくまで一つの指標としてとらえる必要がある。
３．短期的な成果、長期的な成果どちらも重要視されている中で、より高く重視されていたのは長期的な成果である
４．個人の寄付者にとって、チャリティだけが選択肢ではない
大きな変革をもたらすと考えられているのは、（１）直接個人に与える（27%）（２）民間公益団体（24%）（３）宗教団体（22%）となった。
（出典：2021年BBB Wise Giving Alliance発行『Donor Trust Special Report：Charity Impact』）
