トヨタ財団は4月20日、トヨタ自動車の問題解決手法をNPO向けに伝える連続講座「第6期トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」第4回を実施した。同講座は、社会課題解決の担い手である非営利組織のマネジメントを改善し、より大きな成果を出してもらうことが目的だ。第4回は、グループワークで「要因解析」の結果を共有しながら、次の「対策立案」のステップに向けて議論を進めた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
トヨタ財団は、助成金を拠出するだけでなく、NPOに問題解決力を身に付けてもらうことを目的に、2016年から「トヨタNPOカレッジ『カイケツ』」を開催。NPOが抱える組織上の問題点を改善し、社会的課題の解決を後押しする。第6期は全国から8団体がオンライン参加している。
トヨタの問題解決は、「テーマ選定」「現状把握」「目標設定」「要因解析」「対策立案」「対策実行」「効果の確認」「標準化と管理の定着」の8ステップからなり、参加団体は約7カ月間かけて問題解決のプロセスをA3用紙1枚にまとめていく。
今回のテーマ「要因解析」は、問題を発生させている要因を探っていくステップ。なぜその問題が起きるのか、「なぜ」を5回繰り返しながら、要因を特定していく。ブレインストーミング形式で、さまざまな視点から考えられる要因を洗い出す。より影響の大きい要因に対する「対策」を立てるのが次のステップだ。
トヨタ自動車で長年品質管理に携わってきた古谷健夫講師（クオリティ・クリエイション代表取締役）は、「つい『正解』を求めがちになるが、マネジメントの世界に正解はない。自分たちの頭で考えたことが、一番の正しい道。そのためにも問題解決のストーリーを意識することが重要だ。一連のプロセスを大事にしてほしい」と語る。
顔の見える関係築き、災害に強いまちづくりを
カイケツに参加している認定特定非営利活動法人愛知ネット（愛知県安城市）の増田貴子さんは、安城市民活動センターのセンター長として、まちづくりに取り組んでいる。
愛知ネットは、防災・災害支援のNPOとして設立され、災害時に活動する市民団体と顔の見える関係を築くことを目的に、指定管理者として愛知県内で4つの市民活動センターの運営を行っている。
増田さんは「いざ被災したときに、地域力が欠かせない。災害に強い地域づくりをしていくうえで、行政や市民活動団体との信頼関係が重要だ。市民活動センターはその拠点となる施設で、災害時に助け合えるネットワークを構築していきたい」と話す。
