記事のポイント
- 国際障がい者権利委員会は日本政府の障がい者施策に関して勧告を出した
- 意思に関係なく介入・干渉する「パターナリスティック・アプローチ」が散見
- 個人の尊厳や法の前の平等などに照らし合わせて法律や施策の見直しが必要
国連障がい者権利委員会は2022年9月、日本政府に対して、障がい者施策に関する勧告を出しました。もともと、日本では取り組みの原理が障がい者の人権を意識した立法・政策ではなく、『パターナリスティック・アプローチ』で政策を進めているとの指摘があります。（CSRストラテジスト・松田 雅一）
