記事のポイント
- 「責任ある漁船基準」がサプライチェーンのベンチマークとして承認を受けた
- これにより、海上での「奴隷労働」が厳しく制限されることになりそうだ
- 日本政府はこれまで海上の奴隷労働は手つかずで、行政措置が求められる
船員の人権保護に強く焦点を当てた認証規格である「責任ある漁船基準」が11月16日、持続的なサプライチェーンイニシアティブ「SSCI」のベンチマーク承認規格になった。近年では、海上における「奴隷労働」の実態が明らかになり、漁業というサプライチェーンにおける人権保護の対応が急がれる。日本政府は行政措置を取っていない。（オルタナ編集部）
