記事のポイント
- メルカリは東大と連携して、事業の「ポジティブインパクト」を定量化
- 「ネガティブインパクト」を大きく上回ることを証明した
- ポジティブインパクトを定量化した経緯を担当者が語った
■サステナ担当者リレーコラム（31）
企業のサステナビリティ担当者のリレーコラムです。参加するのは、14社のサステナビリティ/CSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サステナビリティの潮流は高まるばかりです。CSR活動もますます重要になっています。各企業の担当者には、「自社の一押し活動」から日々の悩みなどを書いていただきます。第31弾はメルカリの経営戦略室 ESGスペシャリストの石川真弓さんです。
＊CSRリレーコラム参加企業一覧
フジテレビジョン
日本航空
セブンアンドアイホールディングス
リクルート
千代田化工建設
リコージャパン
帝人
ゴールドマン・サックス
三菱地所
メルカリ
ユーグレナ
パナソニックホールディングス
リクシル
■気候変動は事業のリスクだけでなく機会
「ポジティブインパクト」を示すためのメルカリの方法論
ポジティブインパクト、つまり事業を通じて生まれた環境や社会への貢献度を定量的に示すことはできないか。
気候変動における企業評価においては、現状は「リスク」のみフォーカスされている傾向にあります。企業のScope 1/2/3はどのくらいで、2030年までにどの程度削減できるのか、削減目標を設定してちゃんとアクションを起こしているのか、それができていない企業の評価は低くなる一方です。
つまり今は、いかに「ネガティブインパクト」に対応するかが問われていますが、もっと「ポジティブインパクト」にも着目されても良いのではないでしょうか。
例えば、排出削減に貢献する省エネ製品を開発しても、売れば売るほどそのメーカーのネガティブインパクト（Scope3）は増える一方です。
本来であれば、このような環境貢献に資する製品やサービスも「ポジティブインパクト」として評価されて、ビジネスが推進されると良いですよね。
そのためには、その「ポジティブインパクト」について、まずは定量的に示すことが必要だと考えました。
メルカリは、2022年のサステナビリティレポートで、初めて環境に関するポジティブインパクト（メルカリの事業を通じて生まれた環境貢献量）の算出・開示を行いました。
