- お知らせ
- 第７回オルタナハウスは「ビジネスと人権」
1
入管法改正案「取り下げ」背景にSNSと新興メディア
先週採決が見送られた入管法改正法案は、市民の活動やSNSなどで挙げた声に支援の輪が広がり、野党が呼応した成功事例となった。市民の声を新興ウェブメディアが取り上げ、その広がりに大手メディアが追随したこと
おすすめ記事2
悲願の「電話リレーサービス」が公的制度に
「電話リレーサービス」が7月1日から公共サービスになった。電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある人と話したい相手との会話を、通訳オペレーターが手話・文字と音声を通訳することで、電話で双方向をつ
SDGs3
福島第一原発事故、現場勤務で死亡は６人、東電社長の葬儀出席ゼロ
福島第一原子力発電所事故から今年1月までに、同原発で勤務して死亡した東京電力社員・下請け社員の数は６人にのぼり、いずれのケースでも東電社長は葬儀に参加していないことが明らかになった。（赤坂祥彦） 事故
NEWS4
無言で「助けて」の合図、世界に広がる：DV被害など
昨春に「カナダ女性財団（トロント市）」が立ち上げたキャンペーン「シグナル・フォー・ヘルプ（助けを求めるハンドサイン）」が、世界に広がってきた。「加害者に知られないよう、第三者に危険を知らせる方法」とし
TOPICS5
脱炭素「SBTi」がトヨタ・日産・ホンダを削除
脱炭素の国際的枠組み「SBTi」が2020年秋までに、トヨタ自動車・日産自動車・本田技研工業の3社を認定過程リストから削除していたことが分かった。「パリ協定」に整合した温室効果ガス削減目標で、日本企業
ESG経営
6
ウイグル問題、NPOが国内14社に取引停止求める
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は4月8日、新疆ウイグル自治区で起きている強制労働に関与している疑いがある14の日本企業に対して、即時の取引停止を求めた。同NPOなどは、それらの
TOPICS7
「絶対に捨て間違えてはいけない家庭ごみ」ワースト10
私たちが捨てたごみが原因で、ごみ収集や処理の過程に大きな影響が出ることがある。有明清掃工場（東京・江東）では11月、焼却炉排ガス中の水銀濃度が法規制値を超えたために、焼却炉の運転を止めた事例があった。
TOPICS8
LGBTQの「Q」って何？「SOGIハラ」とは
LGBT総合研究所（東京・港）が実施した「LGBT意識行動調査2019」（回答者約35万人）によると、LGBTQ・性的少数者に該当する人は10％いるとされる。2020年6月に施行されたパワハラ防止法で
TOPICS9
玄米毒？ 水に一昼夜浸せば無害に
玄米には、発芽や細胞分裂を抑える物質が含まれる。この物質が体調不良を招く場合があり、一部では「玄米毒」とも呼ばれる。その害を防ぐには、十分に水に浸せばよいという。 玄米や雑穀の普及を図るNPO法人グレ
NEWS10
１年生存率10%、障がいある娘が教えてくれたこと
人間にある23の染色体のうち、18番目が3本ある「18トリソミー症候群（エドワーズ症候群）」。先天性疾患で、心疾患をはじめ様々な合併症状を併発させるため、1年生存率は10％程度とされています。「18ト
TOPICS
11
IOCが世界のメディアに求めた「男女平等」とは
東京2020オリンピックの開会式（7月23日）で、男女ペアで旗手を務めたことが話題になった。IOC（国際オリンピック委員会）は報道関係者に対し、ジェンダー（※１）平等や公平でインクルーシブな描写をする
SDGs12
明治を東京五輪パーム油調達コード違反で通報
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京・渋谷、RAN）と熱帯林行動ネットワーク（東京・渋谷、JATAN）は7月8日、明治の東京五輪ライセンス
TOPICS13
生物多様性の危機、「勝負はあと10年」
「生物多様性を回復するためには、今後10年が勝負です」――こう話すのは、WWFジャパンブランドコミュニケーション室の清野比咲子さん。実は今、生物多様性が危機に陥っている。脊椎動物に関しては、過去50年
おすすめ記事14
日本初、「ゴミが出ない」スーパーマーケット
オーガニック食材やワイン、量り売り什器、エコ雑貨などの輸入販売などに取り組む斗々屋(京都市上京区、梅田温子社長)は、日本初のゴミの出ないスーパーマーケット「斗々屋京都本店」を7月31日にグランドオープ
おすすめ記事15
ウナギの「豊漁報道」は真っ赤なウソ
【連載】人と魚の明日のために ＊こちらの記事はオルタナ61号（2020年6月30日発売）に掲載したものです 深刻な資源状態が続き、絶滅危惧種となったニホンウナギの稚魚の漁獲量が、今期は昨期を大幅に上回
有料会員限定
16
日本で最も「SDGsウォッシュ」なのは？
SDGs（持続可能な開発目標）が2015年９月に国連で採択されて以来、３年余りが過ぎ、日本でもかなり浸透してきたように見えます。 そんな中、オルタナ最新号（2018年12月発売号）では第一特集「SDG
FEATURE STORIES17
小泉環境相、「服」も脱炭素強調 業界団体設立
アダストリアや伊藤忠商事などファッション産業にかかわる10社がサステナブルファッションを目指した業界団体を8月初旬に立ち上げる。業界団体では定期的に「サーキュラーエコノミー」や「カーボンニュートラル」
エシカルファッション18
亜麻仁油入りマヨネーズの危険性
文・南 清貴、Liko イラスト・南 景太 世の中には驚くようなことが数多ある。先日も、スーパーマーケットに行った折、ふと目にした商品に度肝を抜かれた。亜麻仁油入りのマヨネーズだ。 20年以上にわたっ
NEWS19
緊急連載「石灰石ペーパー類」は本当にエコか（上）
海洋プラスチックごみなどの環境問題を契機に、プラスチックや紙の代替品として「石灰石ペーパー類」が注目されている。いまや多くの企業や自治体が導入し始めた。だが実は、石灰石ペーパー類による環境負荷やリサイ
FEATURE STORIES20
「フードロス」と「フードウェイスト」は全く違う
23日に開幕した東京五輪（オリンピック・パラリンピック）関係者の辞任・解任は、日本の人権意識や国際感覚の無さが露呈した。言葉の使い方ひとつとっても、日本は国際的に通用する共通言語を使おうとする努力が足
おすすめ記事