循環型経済

改正温対法で「エネルギーの自立分散」進むか

5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法では、「2050年脱炭素社会」を基本理念とし、その実現に向けて、国民、国、自治体などが密接に連携することが規定された。自治体が再エネ促進区域を設定できるよう

ESG経営