2度未満を目指した歴史的合意、「パリ協定」が採択
12月12日（パリ時間）、法的拘束力のある「パリ協定」が採択された。気候変動枠組条約の採択から23年、京都議定書の採択から18年。世界は、気候変動の脅威を最小化する共通の課題に対し、とりわけCOP15
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年: 2015年
気候変動の新枠組み「パリ協定」、会期延長へ
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）は10日（日本時間11日）、最新の議長案を公表したが、各国の意見がまとまらず、少なくとも12日までの延長が決まった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
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首相夫人が校長を務める「UZUの学校」とは[CSR48・太田 康子]
首相夫人の安倍昭恵氏が主宰し、校長を務める講座型スクール「UZU（うず）の学校」が12月6日、東京・六本木のGoogle東京オフィスで開催された。49歳までの女性を対象にしたこのスクールは、2014年
連載コラム
2020年2月9日実施 CSR検定1級二次試験のお申し込み受付
CSR検定1級二次試験の受験を希望される皆様 CSR検定1級一次試験合格おめでとうございます。 二次試験は、以下の要項で実施いたします。 二次試験に進まれる方は、以下のフォームに必要事項を入力し メー
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「脱ネオニコ」めざす研究啓発を助成、次年度公募始まる
来年度に向け、化学物質「ネオニコチノイド」に関する研究や啓発事業を助成する公募の受付が７日から始まった。民間基金アクト・ビヨンド・トラストが毎年実施。主として農薬に使用されるネオニコチノイドは近年、家
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自然エネルギー電力の小売事業者、５社から９社に増える
2016年４月の電力小売全面自由化を控え、一般家庭向けに自然エネルギー電力の販売を予定する事業者が増えている。自然エネルギー電力の普及を目指す団体「パワーシフトキャンペーン」はこのほど、今年９月に公表
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ワタミ過労死訴訟、賠償金1億3365万円と再発防止案で和解
ワタミグループの正社員だった森美菜さん（当時26）が2008年に自殺し、遺族が原告となって、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹参議院議員らを提訴した損害賠償請求訴訟が12月８日、東京地裁で和解した。
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いま静かに進む「ＥＳＧ革命」
株式会社オルタナ／オルタナ総研は2015年12月７日、「ＩＲ／ＣＳＲ担当者のためのＥＳＧ講座」を開きました。ゲストスピーカーには社会的責任投資フォーラム最高顧問・サステナビリティ日本フォーラム代表理事
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COP21に思う、桜田門のクスノキと楠木正成――私たちに身近な生物多様性・番外２[坂本 優]
IUCN（国際自然保護連合）が定義する「絶滅のおそれのある野生生物のリスト」には、2014年11月時点で約2万2千種が登録されている。生物多様性の確保は喫緊の事項だ。本コラムでは、味の素バードサンクチ
連載コラム
オルタナ編集長メール変更依頼フォーム
アドレス変更を希望の方はこちらのフォームにお書きください オルタナ編集部サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。全国の書店やアマゾンで販売しています。重点取材分野は、環境／CSR
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12/17 トークイベント「CSRにつながるIT技術と本業をへつながるCSR事例」
CSRという言葉の認知度は上昇しましたが、地域で活躍する中小企業にとって、まだまだ障壁が大きいのも現実です。横浜コミュニティデザインラボは、CSRを戦略的に使い、本業につなげる企業や事例を紹介するトー
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12/13 ANA「Blue Wingプログラム メル・ヤング氏講演会」
全日本空輸（ANA）は今年７月、世界の社会起業家（アショカフェロー）を支援する「新BLUE WING プログラム 2015」を開始しました。 同社が世界を飛び回るアショカフェローのフライト支援を行うだ
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12/12 企業と社会フォーラム（JFBS）研究会
企業と社会フォーラム（JFBS）は、コーセーによるコーズマーケティングの取り組み「雪肌精SAVE the BLUEプロジェクト」についての報告およびパネルディスカッションを開催します。また、企業と他組
未分類
12/12 シンポジウム「サプライチェーンのCSR・実践編」
アジアなどを中心に日本企業の海外進出がつづいていますが、進出先で人権・労働・環境などのトラブルを抱える事例も増えています。このようなサプライチェーン上のCSRリスクを解決するため、環境経営学会は、実践
未分類
「地域で経済循環を」里山資本主義めざす岡山・真庭市長
間伐材などの木質バイオマス資源を活用して地域の振興を図る岡山県真庭市の太田昇市長が、11月30日に都内で講演した。地方自治体が急激な人口減少と高齢化により産業の衰退や財政危機に直面する中、真庭市では2
CSR today
「自然エネルギーの発電単価、世界的に下落」自然エネルギー財団理事長
欧州では過去15年以上にわたり電力システム改革に取り組んだ結果、自然エネルギーの発電コストが下がり、既存の電源に対しても価格競争力を持つまでに成長している。自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理
NEWS
企業家精神とサステナブル・イノベーションを考える
2015年9月10日（木）～11日（金）、学会「企業と社会フォーラム（JFBS）」第5回年次大会が「企業家精神とサステナブル・イノベーション」を統一テーマとして早稲田大学にて開催されました。フンボルト
CSR today
途上国と消費者の課題を同時に解決――エシカルを前面に出さないマーケティング（2）[田口 一成]
「社会課題を解決するソーシャルビジネスしかやらない」がモットーのボーダレス・ジャパン。前回は、あえて「エシカル」を押し出さないハーブティーについてご紹介しましたが、今回は、アジア最貧国・バングラデシュ
連載コラム
保護中: 新CSR検定３級（第３回２月２８日（日））お申し込みフォーム
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CSR検定
英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線（47）
下田屋 毅 （在ロンドンCSRコンサルタント） 現代にある特有な奴隷制について規制する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法2015)」が、英国で2015年3月26日
CSR today