ベトナム石炭発電事業から融資撤退相次ぎ、邦銀残留
ベトナムで建設予定のブンアン第2石炭火力発電所をめぐり、融資銀行や出資者が相次いで撤退の方針を示し、日本の事業者や銀行が取り残される状況となっている。英スタンダード・チャータード銀行が12月17日、石
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ベトナムで建設予定のブンアン第2石炭火力発電所をめぐり、融資銀行や出資者が相次いで撤退の方針を示し、日本の事業者や銀行が取り残される状況となっている。英スタンダード・チャータード銀行が12月17日、石
NEWS日本が議長国をつとめた6月のG20大阪サミットから6カ月。首脳宣言をめぐっては、気候変動対策に強い文言が入らないよう米政府が複数の国に圧力をかけていたと報道され、内容は米国などに配慮した玉虫色の表現と
NEWS米ニューヨークで男女兼用のトイレが、じわりと増えている。以前からバーやレストランにはあったが、ここ数年でホテルや公立図書館でも多く見かけるようになった。LGBTQにも配慮した、性差に偏らないジェンダー
NEWS■オルタナ本誌59号 トップインタビューから 9月の独フランクフルトモーターショーでは、大手各社はこぞってEV(電気自動車)化への意欲を鮮明にした。新型EV「ID.3」を主力車に育てたい独フォルクスワ
NEWS各地に大きな被害をもたらした台風19号では、避難所に避難した方が全国で4000人を超え、今現在も自宅へ戻ることが難しい方々がいます。そして、高齢者や障害者、乳幼児など、特に配慮が必要な人のために「福祉
NEWS企業と社会フォーラム(JFBS)第9回年次大会 サステナビリティ人材の育成と経営教育 学会「企業と社会フォーラム」(JFBS)は、2019年9月5~6日、「サステナビリティ人材の育成と経営教育」を統一
連載コラム森林火災、アマゾンだけでなくインドネシアでも多発 2019年、日本でも大きく報道されたアマゾンの森林火災。しかし大規模な森林火災はアマゾンだけでなく、インドネシアでも起きていました。2019年のインド
連載コラム■オルタナ本誌59号 第一特集から 動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆
NEWS長野県はこのほど、地球温暖化対策への取り組みを表明する「気候非常事態宣言」(CED)を行った。CEDは世界で1200以上の自治体に広がり、国内では今年9月の長崎県壱岐市を皮切りに長野県が4例目、都道府
NEWS欧州の大都市でも、近年電動キックボードの拡大が続いている。シェアリング事業には大手など企業の参入が進む一方、導入を巡ってはその功罪について議論が続いている。事故の多発をはじめ、製造工程や充電などにおけ
NEWS休眠預金の指定活用団体である日本民間公益活動連携機構(JANPIA/東京・千代田)は11月から12月にかけて、資金分配団体プログラム・オフィサー育成研修を実施した。POは助成プロジェクトの実施にあたり
NEWS京浜急行電鉄は12月初旬から、社員食堂でマイボトルやマイカップを持参してスタンプを貯めると、文具などのグッズやポイントを付与するキャンペーンを進めている。海洋プラスチック問題をはじめプラごみ削減の取り
NEWS2002年から有機農業に取り組んできたワタミグループは、全国11カ所の直営農場・直営牧場で有機JAS認証を取得している。アニマルウェルフェア(動物福祉)にも配慮し、直営牧場では平飼いで養鶏したり、乳牛
NEWS国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京・新宿)は12月25日、プラスチック製レジ袋の有料化を議論する経産省と環境省の合同専門家会議「レジ袋有料化検討小委員会」で有料化方針のガイドラインが発表され
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NEWS世界的に拡大する電動キックボードの波は、アジアにも及んでいる。台湾のシェアリング市場で話題になっているのが「電動スクーター」だ。台北市内で2016年から電動スクーターのシェアサービスを展開している「W
NEWS株式会社オルタナは12月19日、「オルタナ文章塾」を開講しました。記事の書き方、プレスリリースの書き方を中心に、「取材する側」「取材される側」ともに役に立つ文章講座です。今後「副業」時代が到来するなか
EVENTS株式会社オズマピーアールとオルタナは、1月22日(水)、企業のSDGsに関する取り組みを動画で発信するサービス「VNN/SDGs90秒」の説明会を開催いたします。 ■「VNN/SDGs90秒」説明会
EVENTS「やわエネサークル」は、『エネルギー業界に関わりたいけど、難しそう。とっつきにくい』と感じている方々に向けて、エネルギー業界でいきいきと働く女性たちが業界の面白さ、意義、将来性などを発信していく団体で
EVENTS楽天は12月13~15日、社会貢献の活動報告やシンポジウムなどのイベント「Rakuten IDO(アイ・ディー・オー)」を都内で開いた。「ソーシャルインパクトの祭典」と銘打ち、楽天社員と社会起業家の協
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