投資 – オルタナ

投資家、米企業と政治の繋がりにも透明性求める

【連載】：ESGアクティビズム最前線（５) 日本と比べ、企業や業界団体による政党・政治家への働きかけが盛んであると言われる米国。首都のワシントンDCでは、関係者どうしによる業界利権や利害調整をめぐり日

フランスの資産運用会社アムンディはこのほど2025年までの脱炭素化に向けた行動計画である「ESG Ambition 2025」を発表した。シェールガスの生産に関わる企業への投資撤退や「ネットゼロ」商品

ESG経営

■【連載】サステナビリティ経営戦略（16）■ デジタル・トランスフォーメーション（DX）に代表される急速な技術革新、モノの生産・供給だけでなく個人のニーズに合致したコト（顧客体験）の提供、気候変動や人

ESG経営

SMBC グループは8月31日、「SMBCグループTCFDレポート2021」を発行した。「パリ協定の目標に沿い2050年までに投融資ポートフォリオ全体でネットゼロを実現することをコミット」した。（オル

ESG経営

■オルタナ本誌59号ファンドレイジングトピックスから気候変動への対応、SDGsへの関心の高まりと同時に、社会課題解決のための新しい投資のカタチである「社会的インパクト投資」が世界で注目を集めている

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企業のESG情報の収集、基準づくり、企業と投資家対話に過去12年間関わってきた岸上有沙氏による、 RI英文記事をベースとした日本語コラムの第一弾。 David Attenborough氏が率いた英BB

自然電力は13日、国内外の自然エネルギー発電所の開発・運営事業への共創投資プラットフォームとして「自然ファンド」を立ち上げると発表した。三井住友ファイナンス＆リースなど３社が出資者となり資産規模は80

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■オルタナ本誌58号「ファンドレイジングトピックス」からグローバルソーシャルインパクトインベストメントステアリンググループ国内諮問委員会(以下、GSG国内諮問委員会)がこのほど、資本市場が取り組むべ

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かつて「村上ファンド」で世間を騒がせた投資家・村上世彰氏が、非営利団体の活動支援に力を入れている。「物言う株主」として知られる村上氏だが、一方でこの10年間で十数億円をNPOなどに寄付してきた。なぜ村

日本でも企業の戦略や業績などの「財務報告」と、ESGやCSRなどの「非財務報告」が一体となって企業の価値を表現する「統合報告」の発行が年々増えています。ですが、昨今の国内の統合報告の趨勢を見てみると、