2/22 セミナー「ビジネスと人権の新しい展開と労使の課題」
今日、国内では「ブラック企業」が話題となり、人権・労働分野のCSRが課題となっています。国連は2011年に「ビジネスと人権原則」を採択し、国際労働基準をその柱としており、ILOは2016年６月の総会で
EVENTS- お知らせ
- |
- オルタナ最新64号（3月30日発売）
月: 2016年2月
2/22 第21回 銀座ソーシャル映画祭「ザ・トゥルー・コスト」
社会課題への接点と考えるきっかけを提供するため、中越パルプ工業は銀座ソーシャル映画祭を開催しています。CSR意識の高いビジネスパーソンやNPO関係者、映画に関心のある人などを中心に異業種交流の場となっ
EVENTS
書評：「NPO成長の20年」描いた「新市民伝」
自分たちの力で社会を良くしようとする人々が、NPO革命を起こした。この20年の間に、行政や企業に頼らず、自らの力で一歩一歩変えていく人たちが現れた。『新市民伝 NPOを担う人々』（講談社エディトリアル
NEWS
2/19 排出事業者向け 廃棄物セミナー（基礎・応用編）
白井エコセンターは、廃棄物排出事業者向けにセミナーを開催します。弁護士による廃棄物処理法の解説や、ウガンダで衛星事業開発を行う サラヤがCSR活動を事業に発展させるに至った経緯など、自社のCSRビジネ
EVENTS
ネットオークションでNPOの資金調達
今年４月、老舗オンラインオークションサイト「eBay（イーベイ）」で、「ファーストアップルオークション」が行われた。目玉のアップル初代コンピューター「Apple-1」の最終落札額は23万６千ドル（約2
未分類
CSRの知識と実践を５カ月で速習－－「CSR部員塾」
株式会社オルタナは新日本有限責任監査法人と共催で「CSR部員塾」の第10期を2015年10月15日（木）に開講します。 （これに先立ち、「CSR部員塾第10期無料説明会を開きます。詳細整い次第掲載いた
EVENTS
2/18 東京ホームタウンプロジェクト総括イベント
進む高齢化に対し、地域住民やNPO、ボランティア団体などによる支援体制づくりが大切です。多様な主体が参加する地域貢献活動の活性化を促すため、NPO法人サービスグラントでは、東京ホームタウンプロジェクト
EVENTS
東京五輪と食材選定基準――日本農業 常識と非常識の間
どうも日本は東京五輪の実現に向かって重たい荷物を背負いつつあるようだ。国立競技場問題の次はエンブレム問題で、これから何が起こるのだろうと滅入った気分になる。正直な所、東京オリンピック招致が「おもてなし
FEATURE STORIES
絶滅危機の黒檀取引を変えたギター工房
ギターやバイオリンの音は身近なものですが、「それらの弦楽器が何でできているのか」、考える機会はめったにありません。もちろん楽器も経済を支える商品の一であり、資源（木材）を使って作られています。ところが
FEATURE STORIES
編集長コラム） 安さだけで電気を選んでよいのだろうか
英語で You are what you eat. という言い回しがあります。米国でダイエットの先生もよく使う通り、「あなたはあなたが食べたものでできている」という意味ですが、もう一つの解釈もできます
FEATURE STORIES
なぜマーケティングに子どもへの配慮が求められるのか：子どもの権利とビジネス（７）[森本美紀]
世界的なCSRの動向のなかで主流化してきた人権への取り組みだが、子どもの権利と企業の責任を明確につなげる枠組みとして、「子どもの権利とビジネス原則」（CRBP）が2012年3月に発表された。シリーズ「
連載コラム
共感集めて資金調達する「ファンドレイジング」、アジア最大の会議開催[三島 理恵]
寄付月間が日本でも実施されるなど、寄付に関する機運が高まっています。特にNPOとファンドレイジングに注目が集まり、革新的な取り組みで社会課題解決に取り組むNPOの多くは、自らの取り組みの共感を集めるこ
連載コラム
キング牧師の公民権運動を彷彿とさせたアメリカの同性婚裁判[関根 健次]
アメリカ最高裁は2015年、同性婚を合憲と認める判決を下しました。これに至るには当事者を中心としたさまざまな戦いがあり、ある2組の同性カップルがカリフォルニア州で起こした裁判も、その歴史的戦いの一つで
連載コラム
「『義理チョコはあげたつもり』で、チョコ募金を」
2月14日のバレンタインデーが近付くなか、認定NPO法人ACE（東京・台東）は、義理チョコの代わりにカカオ生産地ガーナの支援活動に寄付をする「あげたつもり＆お返しの代わりチョコ募金」を提案している。い
NEWS
世界のソーシャルビジネス）40億人の格差を正す廃棄パソコンのリユース
国際電気通信連合（ITU）によれば、世界人口の約６割にあたる40億人が、いまだインターネットにアクセスできない状況にある。情報格差は大きな生活の格差を生み出してしまう。NPO法人Class for E
SPECIAL CONTENTS